一人ひとりが花開く“よこすか”へ
日本共産党横須賀市議会議員

大村洋子

おおむら ようこ

井坂しんや

神奈川県議会議員予定候補 井坂しんやはこんな人-②

2015年4月3日
LINEで送る

井坂しんやさんは、学童クラブの充実のために力を尽くしてきました。4期16年の市会議員活動として、一般質問あるいは代表委質問で、時の市長と質疑を交わし、委員会においても担当課長とつっこんだやり取りをしてきました。自身も3人のお子さんを学童クラブへ通わせ、保護者としても運営役員としてもその内情を知っているだけに、日本一高いと言われる保育料、家賃や指導員の待遇など、何とかしたいという思いを強く持って議会で働きかけてきました。

374

画像は昨年、市内学童クラブへ視察に行った際の一コマ。井坂しんやさんは子どもたちに気さくに話しかけていました。

以下は、井坂しんやさんが昨年2014年の第4回定例会(12月議会)で市長に質問した内容からの抜粋です。文章は市長に質問する形式で書かれていましたが、大村が少しアレンジしています。井坂しんやさんの16年間の学童クラブ改善、充実に向けての活動の集大成というか、エッセンスが良く出ていると思います。

*    *    *    *   *

横須賀市の学童クラブが抱えている課題としては、まずは全国で一番高い水準にある保護者負担の軽減と低所得者対策の強化、安定した学童クラブの運営の確保、指導員の労働条件や処遇の改善などが挙げられると思います。これら全部の学童クラブが抱えている課題を解決するためには、10学童クラブに対する支援だけではなく、全部の学童クラブに対する支援の強化が必要だと思います。

 施設の問題に関連すれば、さきの定例会で可決した条例の中には、面積要件に基づく定員の問題が挙げられ、条例では当分の間現状どおりとなりました。この当分の間とは、答弁によりますと5年と考えているようですが、この状況の改善を事業者任せにしていいとは思えません。市として何らかの手を打つ必要があると思います。今後、定員を超えた場合に、学童クラブでは入所する児童を断ることも想定されます。これは待機児童をつくることにもつながるわけです。そのような状況を解消するには、市が責任を持って対応する必要があると思います。

 私は今、学童保育の課題解決の最優先は、低所得者対策の強化だと思います。20代、30代の約半数が非正規雇用に置かれているという現在の状況の中で、横須賀市でも子育て世代の所得の低下は同様の傾向と思われます。とりわけ、ひとり親世帯の貧困は厳しい状況にあります。市としてひとり親世帯への補助を導入しましたが、それでも保護者負担は非常に高いのが現実です。そして国による消費税の増税や円安による物価高、市では就学援助の削減、国民健康保険料、下水道料金の値上げなど、さまざまな支出増にその苦しさは増しているのではないでしょうか。私は、早急に市が低所得者に対する支援を強化する必要があると思います。
 その際、ひとり親に限らず、非課税世帯や就学援助をもらっている世帯、児童扶養手当をもらっている世帯への思い切った保護者負担の軽減のための補助制度を創設するべきと思います。

 指導員の労働条件、処遇改善について。
 さきの定例会の条例制定で、指導員には資格が必要だという資格要件が入りました。今まで特段資格が必要なかった指導員に資格要件が入ったということは、指導員の仕事が専門性を有しているとともに、学童クラブが児童の成長に重要な役割を果たしているとの認識からだと思います。そうであるならば、労働条件や賃金など、処遇のあり方についても改善されなければなりません。全国学童保育連絡協議会の資料によれば、国の補助基準の算定根拠として、指導員の人件費としては1人当たり年額133万円程度として見ているとのことです。この額はほぼ最低賃金となっています。常勤の指導員が最低賃金と同程度にしか考えられていないというのは、余りにも指導員の仕事を軽視しており、指導員の仕事の重要性を考えれば、もっと改善を進めなければなりません。市として国に補助金の中の人件費相当分をもっと引き上げるよう要求するとともに、市としても指導員の仕事を正当に評価した上で、指導員の賃金を確保するための補助金の増をしなければならないと思います。

 指導員の賃金の問題を取り上げましたが、事業者が雇用契約やさまざまな労働上の手続などをきちんと行うことも大切になるのではないでしょうか。給料表などが整備されているのか、社会保険や雇用保険、労災の関係などがしっかり規定されているかなど、多くの点で事業者側の改善も求められると思います。これまでの学童保育の成り立ちから言っても、これらの対応については市が相当な支援をする必要があると思います。

 学童保育の運営を安定的に行うこと。
 運営の中の固定的な経費である家賃と人件費の補助をもっと市が負担するべきだと言わなければなりません。児童の増減により、各学童クラブの運営が厳しくなることを考えると、指導員の賃金分は全額市が補助することや、学校に入っている学童保育と民間で賃貸をしている学童との格差をなくすためにも、家賃補助は全額とすることなどが必要と思います。これら2つの補助の増額は、学童保育の保護者負担を軽減するとともに、長期間安定した運営をする上でとても重要と考えられます。

 

井坂しんやは16年の活動の中で、粘り強く学童クラブの改善、充実を訴えてきました。そのことにより、一部は実り、前進してきたと思います。しかし、彼が切り拓いた地平はまだまだ端緒にすぎません。今後は私たちがしっかりと受け継ぎ発展させていかなければなりません。