日本共産党
横須賀市議会議員

大村洋子

おおむら ようこ
一人ひとりが花開く“横須賀”へ
大村洋子
一般質問(ほぼ議事録)

9月定例議会 一般質問 「誰も一人にさせないまち」の具現化 米海軍横須賀基地からのPFOS等(有機フッ素化合物)の流出 安倍晋三元内閣総理大臣の追悼記帳所設置と国葬 重要土地規制法 新港ふ頭の現状と新規ふ頭整備

2022年8月30日

 

昨日の一般質問の内容

盛りだくさん過ぎて2問目は到底20分では質疑しきれなかった。

録画中継がアップされたら、検証したいと思うが、引き続き委員会、申し入れにつなげられればと思う。

とにかく、PFOS等流出にしても追悼記帳所設置にしても国葬も納得が行かないことばかりだ。

それから、生活保護利用者のエアコン設置について、これは命と健康を脅かす問題だ。調査くらいしてほしい。「誰も一人にしない」が看板倒れだ。

 

日本共産党の大村洋子です。
市長、教育長にお尋ねいたします。
 1点目「誰も一人にさせないまち」の具現化についてです。
 8月1日発行の「広報よこすか」の最終ページには「2期目2年目を迎えるにあたって」というタイトルで市長によれば「お礼と思い」が掲載されていました。メッセージの中で「誰も一人にさせないまち」の実現を目指しているが、これはSDGsが目指す「誰一人取り残さない」とは目標とするところが違うとおっしゃっています。この点が良く理解しきれなかったのですが、「誰も一人にさせないまち」と「誰も取り残さない」は何が明確に違うのでしょうか。市長のご所見を伺います。
 市長はメッセージの中で、「民生局」や「地域支援部」に触れ市民の不安や困りごとに一体的に対応できる組織を整えたとおっしゃっています。確かに行政の縦割りによる弊害を打破する体制が緒に就いた感を持っていますが、他方で疑問点も出てきました。行政センターの地域生活相談事業が広がっていますが、なぜ久里浜と北下浦の行政センターは専門の職員を配置せず併任体制としたのでしょうか。私は各地域に根差して専門的に活動できる人員体制をしっかり執ることが基本と考えます。いかがでしょうか、市長のお考えを伺います。
次に具体的に生活保護利用者への対応について伺います。
この夏、私は酷い暑さの中でエアコンに関する相談を3件受けました。生活保護を利用している方からエアコン設置に関することが2件、電気代滞納でエアコンが動かないというケースが1件です。度重なる生活保護費の引き下げと物価高騰のダブルパンチは最もカツカツの生活をしている人々に大きなダメージとなっています。
ご承知のように2018年4月以降に生活保護を利用するようになった世帯で、なおかつ高齢者、障がい者、こどもがいるなどの世帯に対してエアコン購入費が給付されるようになりました。しかし、古いエアコンが壊れて新たなものを購入したいという世帯、つまり前述の条件にはあてはまらない世帯には給付されません。私が受けた相談の1件がこのケースでした。
 本市の7月1か月間のみの熱中症による救急搬送の数をみますと2020年は13件、2021年は65件、今年2022年は50件でした。このように厚労省は2018年からエアコン設置費を一部世帯に給付することを進めてきましたが、益々激甚化する夏の暑さに対してこの制度ではカバーしきれない世帯も実際に出ているということです。
 生活保護制度は国の制度であり、当然市長はナショナルミニマムとおっしゃると思いますが、国を待っていたら死者がでます。「誰も一人にさせないまち」は体制があり意識性が形作られさらに実態がともなう、これでこそ真の「誰も一人にさせないまち」と言えるのではないでしょうか。私はエアコンを求めながらも購入することができず命と健康を脅かされている生活保護利用者に早急に支援策が必要と思います。県や他都市と連携して、国に要望していただくのはもちろんのこと、市としても直ちにできることを進めるべきと思います。例えば、各世帯のエアコンの有無、作動可能の有無、涼の取り方等の実態把握、購入意思の確認を行い、必要ならば予算措置を考えることが必要と思います。いかがでしょうか、答弁を求めます。また、実際に社会福祉協議会の貸付制度の利用を試みた方からのご意見ですと、手続きをしても実際にお金を借りるまでには2カ月ほどかかるということでした。私は耳を疑いましたが、これが実態であるならば直ちに運用面での改善が必要と思います。本市と社会福祉協議会のさらなる連携強化を進めることが必要と思いますが、市長のお考えを伺います。
 また、長引くコロナ感染により職を失って生活困窮に陥り、生活保護を受給する市民が増えている中で、支えるケースワーカーの人員確保も大切です。担当標準数80世帯を上回ることのないような人員配置を確保していただきたいと思いますがいかがでしょうか、ご所見を伺います。
 「誰も一人にさせないまち」の観点の最後に「FM戦略プラン」の進め方に関連して伺います。現在、市内各地域において小学校中学校の統廃合、「みんなの家」の廃止等が進められています。先日住民団体が市の職員をよんでおこなわれた「出前トーク」に参加する機会がありましたが、私は地域住民と市の担当者のやりとりがまったく噛み合わないことに非常に驚きました。
これでは誰も一人にさせないどころか、いたるところで地域住民が放置、孤立することになりかねないと感じました。なぜこのようなことが起こるのかと言えば、市の方針が地域住民や施設利用者の実感や実態を把握することなしに、机上の論理で決められ、それを機械的にあてはめ、提示しているにすぎないからです。「FM戦略プラン」は各論に入ってきたことから、さらに心を砕いて地域や利用者に寄り添い進めることが求められます。施設は市民の共有財産です。住民自治を常に念頭に置きながら市民と行政が一体となってまちづくりを進めていく、それを体現するのが「FM戦略プラン」の真骨頂であり、「誰も一人にさせないまち」の試金石でもあると思います。この際、改めて確認させてください。「FM戦略プラン」は地域住民、施設利用者のご意見をしっかり受け止めることを第一義にするとお約束していただきたいと思いますがいかがでしょうか、市長に伺います。
 小中学校の統廃合に関連しては現在協議会が開催され、地域の実情なども旺盛に出され協議が進んでいるところですが、私は市長部局の施設と同じように教育委員会の学校施設についても児童・生徒、保護者、学校職員、地域の方々のご意見にしっかり耳を傾け、そこから導き出される内容を教育委員会は真摯に受け止めることが大事だと考えます。いかがでしょうか、教育長のお考えを伺います。

2点目米海軍横須賀基地からのPFOS等(有機フッ素化合物)の流出についてです。
5月4日に米海軍横須賀基地の排水処理施設で排水処理業者が特異な泡を発見したことを発端として 5月9日 米側はサンプリングを実施したということです。このことに関連して以下市長にお尋ねいたします。
①    基地の内外で暮らす方、仕事をする方への健康や生業への影響をどのようにお考えでしょうか。
②    本市は独自に調査、分析する技術や能力を持っているのでしょうか。持っているとすれば米側のサンプリング実施・分析に関わったのでしょうか。関わっていないとすれば、関わることもできたのではないでしょうか。日米地位協定上の制約がありできなかったのでしょうか。
③    サンプリング結果の判明は6月27日 とのことですが、特異な泡の発見から7週間以上経っています。なぜこんなに時間がかかったのでしょうか。この判明の遅延について市は国や米軍に確認したのでしょうか。
④    そもそも米海軍は基地内からのPFOS等の流出を認めているのでしょうか。
⑤    6月27日以降にも米側は排水処理場内の排水のサンプリング実施、分析を行っているのでしょうか。
⑥    7月11日市長は在日米海軍司令官とオンライン会議をされ、司令官から「所有しているPFOS等を含む製品に関しては厳重に管理しているとの説明」を聞いたとのことです。しかし、これはあくまで正式なものではありません。その後1か月半を過ぎていますが、国から正式な回答は来ていないとのことです。市は国に催促したのでしょうか。
⑦    そもそも7月11日に市長と米海軍司令官がオンライン会議をおこなったということが議会に報告されていませんので、改めてご説明をお願いいたします。
⑧    この会議の内容は国や神奈川県、基地を抱える他都市にも情報共有しているのでしょうか。
⑨    上地市長は7月1日の防衛大臣への要請で立ち入り調査に言及しています。市民の健康を守る立場から国や県と連携しながら行うことが必要ではないでしょうか。
⑩    神奈川県と関係市は神奈川県基地関係県市連絡協議会として県内すべてととりわけ今回の米海軍横須賀基地のPFOS流出について4項目について具体的に国に要請を提出しています。このような時には足並みを揃えて活動することが有効です。神奈川県基地関係県市連絡協議会に再加盟することが必要ではないでしょうか。
以上10問について市長の答弁を求めます。  

3点目安倍晋三元内閣総理大臣の追悼記帳所設置と国葬に関連して伺います。
本市は7月11日(月)正午から7月15日(金)の市役所開庁時間本庁舎1階ロビーにおいて記帳所を設置しました。日本共産党は神奈川県議団を先頭に県内の各自治体、また全国においても記帳所の設置、半旗の掲揚について異を唱えてきました。私たちも資料照会をし、すでに回答を得ており、その内容と7月の記者会見の記者とのやり取りから、極めて市長の意向が強く反映されていると感じましたので、本日こうして直接市長に伺うことといたしました。
市長は記者会見の中で「一国の元首相が、凶弾に倒れたということに関して、半旗を掲げ、記帳所を設けることは、当然だと私は思っています。」とおっしゃっています。私は誰が誰の弔意を示すか、それはまったく自由だと思っています。しかし、市役所と言う公の場、市民の施設である場に何の基準もなく市長の意向で記帳所を設けるという行為が適正と言えるのかと疑問が生じます。何を根拠に行ったのかと資料照会しましたら「地方自治法第2条に規定されている地方公共団体の事務である自治事務としておこなっているもの」との回答でした。つまり、明確な根拠はないのです。また、市民からの要望で設置したわけでもなく、しかも政治家に限らず弔意を表す記帳所を設置したことは市が確認可能な範囲で過去に1度もないのです。市長は「どなたからも異論はないはずです」とおっしゃっていますが、異論の前に曖昧なことだらけで、公的な事業として無理があり、本来ならば成立しないと思います。記帳された書面は送付先に送付するまで一時的に保管しているものと考えるとの回答ですが、どのように管理されているのでしょうか。自治事務として集めた記帳簿の署名は個人情報ではないでしょうか。どのように解釈されますか。個人情報と解釈するならば、少なくとも漏洩を防ぐために職員を配置する必要があったのではないでしょうか。また、送付先とはどなたになるのでしょうか。すでに送付されたのでしょうか。どのように送付されたのでしょうか。これらの執行にあたり予算はどのように捻出されたのでしょうか。記帳された方々の思いがおありでしょうから、市には責任ある対応が求められると思います。7点について質問しました。併せて全てお答えください。
また、政府は9月27日に安倍晋三元首相の国葬を行うことを表明していますが、今や賛成よりも反対の国民意見が上回っています。したがって、当日の半旗の掲揚や黙とうなどあたかも市の総意であると取られるような行動を予定しているならば止めるべきと思います。市長のお考えをお聞かせください。また、教育現場にあっても同じことがいえるわけですが、教育長のお考えもお聞かせください。

4点目 重要土地規制法についてです。日本共産党市議団はこの法施行についてこれまで3度この場で取り上げ質問してまいりました。市長の答弁を要約すれば国に問い合わせたが今のところ自治体に提供できる情報はない、今後具体的な内容が示されると承知しているというものでした。これは今年2月の代表質問の答弁ですが、あれから半年が過ぎ、目前の9月から全面施行する運びになっていますので、何も情報がないでは済まされないと思います。「注視区域」「特別注視区域」について本市に関係する情報は国から得ているのでしょうか。これらの「注視区域」「特別注視区域」における土地所有者、建物所有者、関係者への周知はされているのでしょうか。併せて市長に伺います。
さらに具体的に伺います。汐入の総合福祉会館は多くの市民、団体のみなさんが日常的に利用されていますが、米海軍横須賀基地が隣接しています。また逸見のウエルシティ市民プラザも同様に自衛隊施設が間近にあります。法が施行されればこれらの施設で仕事や活動をする人々の個人情報収集が可能となります。このような場合には国からの要請に唯々諾々と従うことなくきっぱりと断っていただきたいと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。伺います。また、基地周辺の街頭、駅頭、公園、路上、海上、小高い丘等いたるところで、基地に対する正当な抗議行動を行う団体、個人の自由な活動が監視され制限されるのではないかと危惧します。市長には市民の自由な表現活動を守る立場にしっかり立っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えを伺います。

5点目 新港ふ頭の現状と新規ふ頭整備についてです。
2022年2月に横須賀港長期構想が策定されました。20年、30年という中長期のスパンで本市の港振興を進めようという大きなビジョンです。私は6月の定例議会においても旧軍港市転換法の観点から平和産業港湾都市について質問したところですが、この10月にも横須賀港港湾計画が出来上がろうとしていることから、関連して市長に以下伺います。
東京九州フェリー就航から1年が経ち利用状況が示されました。当初人員の平均乗船率と貨物の平均乗車率7割を目標にしていたと思いますが、5月の時点で5割程度にとどまっています。スタート時点より上がってきてはいますが、まだまだ本調子とはなっていないように見受けられます。市長はどのような評価をお持ちでしょうか。6、7月の直近の実績と併せて伺います。また、市は長期構想策定にあたり「一時的な影響であるコロナ禍は加味しない」というスタンスです。しかしコロナに限らずパンデミックは今後も起りえますし、気候危機、天変地異など何が起こるかわかりません。そんなことを言ったら、市の事業は何もできないという考えもありましょうが、長期構想で計画されている新規ふ頭整備は莫大なお金が動く事業です。この事業は本市にとってどうしても必要な事業でしょうか。この事業は国から要請を受けて行う事業でしょうか、本市主導の計画でしょうか。今は慎重に客観的状況を見極めることを積み重ねることが必要ではないでしょうか。併せて市長のお考えを伺います。
以上で一問目を終わります。2問目は一問一答の形式で行います。

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