日本共産党
横須賀市議会議員

大村洋子

おおむら ようこ
一人ひとりが花開く“横須賀”へ
大村洋子
洋子の目

市長が「米軍関係者を、市民と考えている」事についてのアンケート

2022年5月2日

過日、横須賀平和委員会から『市長が「米軍関係者を、市民と考えている」事についてのアンケートのお願い』というのがありました。

かねてより、一度、自分の中の混沌とした思いをまとめてみなければいけないと思っていたところだったので、良いチャンスと思い、以下のように書いたものを提出しました。

現時点での到達点です。

アンケートの設問はシンプルで、市長の考えに賛同するか否かというものです。

 

アンケート回答

私は「米軍関係者を市民と考えている」という市長の考え方に賛同しません。

断固として反対します。

以下、3点に渡って理由を述べます。

1点目に条例や規則等にうたわれている「市民」「住民」の定義に当てはまらないからです。条例や規則の前に、もっと大きな概念で「市民」とは何かをまず考えるとするならば、ウィキペディアには以下のように載っています。

 

市民(、(しみん()古代ギリシア語: πολίτης[1]: citoyen[2]: citizen[3]: Bürger[4])とは、政治的共同体国政の(主権的な、主体的な)構成員。個々の人間を指す場合と、人間集団をまとめて指す場合とがある。

構成員全員が主権者であることが前提となっている議論では、構成員を主権者として見たものである(現代社会の「市民」について述べるときはこの意味合いのことが多い)。市民の語源は、都市である(citizenとcityは同語源である)。

このことから、私は大きくは市民とは「主権的な主体的な都市の構成員のこと」と定義したいと思います。「主権的」で「主体的」ということは言い換えれば、横須賀で言えば、横須賀という街に「義務」や「責任」や「権利」を持つということだと思います。

 横須賀市では2011年まで、「自治基本条例」について制定を目的に議論されていたことがあります。「原子力空母の是非を問う住民投票条例」の運動が大きく盛り上がり、市長選挙でもテーマとなりました。吉田前市長はその経緯から「自治基本条例」の制定を施策として進めたのです。

私は「市民」とは何か考える際に「自治基本条例を制定しようとした横須賀の地平」を再度考えてみる必要があるのではないかと思いました。

条例の目的には「市民、議会、市長等の役割、責務や自治の基本原則を定めることにより、自治を実現すること」とあります。そして、「自治の基本理念」として、「・まちづくりの主役は市民である。・市民は、市政に参加し、地域の諸課題に取り組むものとする。」とあります。そして、市民の定義として「在住、在勤、在学をしている人、事業者、その他の納税者」としています。自治基本条例の制定過程ではこのように自治を遂行する者として幅広く定義していました。

ここでいう「市民」とは憲法第92条の「地方自治の本旨」の中の「住民自治」の内容を含んでいると思われます。「地方自治の本旨」と言った場合、「住民自治」と「団体自治」の2つの意味があり、地方の運営は地方の住民の意思によって行われる、地方の運営は国から独立した地方政府で行われるというものが内容となります。つまり物理的にその地域に暮らしの根拠のある人々が意思を持って運営していくということです。現憲法においては国と地方の関係は対等協力関係ということです。

少々、余談になりますが、加えて述べたいと思います。前述の自治基本条例は結果として議会で否決され、条例として制定されるには至りませんでした。いろいろ有益な議論をしたけれども、結局、住民自治を明確に謳う条例が制定されなかったということが、「市民」「住民」をご都合主義で解釈する市長の登場を許しているのでないか、今のこの情けない地平を規定しているのではないかと思わざるを得ません。

 条例の条文をもう1つ引きたいと思います。昨年の12月に議会の提案でできた 「犯罪被害者等基本条例」です。私はこの条例をつくる会議体に所属していましたので、言葉の定義等についてかなり喧々諤々深めあい、思い入れもあるところです。その法律相談実施要綱の中の市民の項目には

(6) 市民として

条例第2条第5号に定める市民等(市内に居住する者、勤務する者、在学する者及びそれらの者が市内において組織する団体を言う。)のうち住民基本台帳法(昭和42年法律第81号) に基づき横須賀市の住民基本台帳に記録されている者又は次のアからカまでに掲げる事項によりやむを得ず横須賀市の住民基本台帳に記録されずに横須賀市内に居住している者をいう。

ア 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号)第1条第1項に規定する配偶者からの暴力を受けていた又は受けている者

イ ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)第2条第3項に規定 するストーカー行為等に係る被害を受けていた又は受けている者

ウ 児童虐待の防止等に関する法(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待を受けていた又は受けている者

エ高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第 124号)第2条第3項に規定する高齢者虐待を受けていた又は受けている者

オ 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79 号)第2条第2項に規定する障害者虐待を受けていた又は受けている者

カ その他横須賀市の住民基本台帳に記録することで自己の生命又は心身に危害を受けるおそれのある者

長々と引用しましたが、条例を制定し、範囲を設けて対象を明確にし、施策を展開するのですから「市民」はあいまいであってはならないということです。「犯罪被害者等基本条例」は非常にセンシティブな問題を扱う条例なので、なおさら厳格性が要求されました。ここで「市民」とは住民基本台帳に記録されている者が基本であり、例外として具体的に挙げられているのがアからカなのです。当然のことながら、市民の中に米軍は含まれていません。市政のリーダーたる首長が軽々に「米軍も市民」などと言うこと自体許されるものではありません。どの条例を引いても市民の範疇に米軍関係者が入る余地はありません。以上、字義の側面から考えを述べました。

2点目として米軍、市民、市長の3者の関係性について考えた場合矛盾が生ずるからです。

市長は本会議場の答弁の際に何度となく「私には市民の生命や財産を守る責務がある」と述べています。この答弁じたいはその通りだと思います。しかし、三段論法的に考えるならば

市長は市民の生命や財産を守る責務がある

市長は米軍も市民だと言う

であるならば、市長は米軍の生命や財産をも守る責務がある

ということになります。

上地市長は世界最強の第七艦隊の生命や財産を守るというのでしょうか・・・・言葉もありません。論理破綻しています。

3点目として市長は常々「横須賀には米軍基地があり、自衛隊の施設もあり、防衛大学校もある。私は誇りに思っている」と言い、日米地位協定は改定する必要はない。県市連絡協議会も退会し再入会の意思もない。アメリカの国防総省へ行き、「すごみを感じた」「第2の故郷と言ってもらった」と言い、いたく感激したようで、これらの言動からますます自己の「米軍関係者観」を強固なものにしたように思います。このように上地市長が「米軍も市民」と言う時には、単にフレンドリーな意味合いで言っているのではなく、背景には安保容認、日米軍事同盟強化深化のためにお先棒担ぎで言っているのは明白です。現政権に忖度し率先して、基地のまちの首長を体現しているのです。したがって、そのような人物の「米軍関係者も市民」という考え方には断固として反対します。受け入れられるべくもありません。今後もあらゆる面から市長の姿勢を追及していきたいと思います。以上です。

 

回答の提出文章には入れませんでしたが、アメリカ国防総省(ペンタゴン)に市長が視察に行った際のことを一般質問している市長答弁も掲載しておきたいと思います。どうも横須賀の歴代の市長はこうして直に「本国の米軍に触れる」ことによって、よく言えば「確信を深める」悪く言えば「完全に毒され操られる」ことになるのだろうと私は思います。

 

 

13番(大村洋子)

 そうしましたら、ペンタゴンに行かれたと。御自分で行きたいということで発案をされたということですが、

目的は私の考えたことを伝えることだと先ほどおっしゃいました。市長が考えていること、何をお伝えしたいのですか。

 

市長(上地克明) 先ほどもこの前もお話ししたように、横須賀市は、重要な日米基地を抱えて、日米安全保障条約の中の
非常に重要な位置にあるということを十分痛感していると。
一番大きかったのは、何度もこれ記者会見でもお話ししたように、向こうが本当に日本を守る、その思いがどうかということを
直接お聞きしたかったということが一番大きい。
 やはり思ったのは、条約云々ではなくて人のために命をかけるという思いを持っているというすごみいうものを感じてきました。
それは痛感しました。今までの歴史の中で、私はこの横須賀市で生きてきたので、さまざまな思いで生きてきたけれども、
本気でそう思っているということを間近で聞くと、これは私の市長としての責任というのはすごく重いと思いました。
 やはり極東の安全保障を守っているのは横須賀市だろうと再認識をしました。その話を実はしたかった。すごくうれしかったのは、
第2のふるさととして、皆さんがそんなに命をかけているのであるならば、私は市民として何かいろいろなことをさせてもらいたいと言ったら、
第1の市民だと言いました。
私たち母国だと思いました。だからこそ人を守れるのだと。私はその話を伝えなければいけないと思っている。 
日米安全保障条約が云々ではなくて、歴史はどうのこうのではなくて、人が人のために命をかけるという思いを伝えられたときに、
私はそれに応えなければいけないということを痛感しました。
まずはそれを自分でしっかりと話をして、その話をした後にどのような思いをするかということを聞きたい。これがまず第一義的。
よく日本共産党の皆さんがおっしゃっているように、安全、これは安定的運用のためにさまざまな問題あるかもしれないけれども、
十分にその思いはあるかもしれないが、ぜひさまざまな意味で、安心・安全のために、市民の安全の配慮は心がけてほしいということを2点目、
申し上げた。 3点目、いつも言っているように、逸失利益論を私は言っているから、地域主権主義者として。
やはり経済の中心というのは横須賀市全体の中で米軍が置かれたところがあるので、ぜひ経済的にも何かさまざまなことを御理解いただけないかということ。
 
画像は今年の「思いやり予算」
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