日本共産党
横須賀市議会議員

大村洋子

おおむら ようこ
一人ひとりが花開く“横須賀”へ
大村洋子
洋子の目

リレートーク「ベトナム反戦運動に学び、戦争を止めよう!」を視聴

2022年3月26日

横須賀市で1972年ミッドウェー反対から地域社会に根ざして活動してこられた「非核市民宣言運動・ヨコスカ」の新倉裕史さんのお話をオンラインで視聴した。

新倉さんは今回のロシアのウクライナ侵攻は「軍事同盟が侵攻の火種になっている。そして軍事同盟がないことが新たな軍事衝突をくいとめている。」とおっしゃった。

NATOに入りたいウクライナ、これがいわば今回の戦争のはじまりの理由だ。同時にNATOに入っていないからこそ、欧米が直接的に加勢していない(できない)、状況にになっている。面白いと言っては語弊があるが、複雑でパラドキシカルな様相となっている。「戦争は政治の延長」と言われているように、しかもそれは失政の末路であると思う。

軍事同盟化しなければ世界はダメなのか。対峙してバランスをとることが必要なのか。そして、軍事がエスカレートし、核兵器の必要性まで叫ぶ輩が現れている。核兵器禁止条約の批准国は60まで来ているというのに、ブレーキがかかる状況が悔しい。

新倉さんは自治体外交が大事だともおっしゃった。自治体こそが国家の暴走を止めるとも。

現憲法の第8章第92条から第95条は「地方自治」であり、これはまさしく地方政府に力を持たせる意味合いがあった。

してみると「外交・防衛は国の専管事項」という発想はそもそもがその解釈に疑問が生じることになる。

毎年度の施政方針に吉田市長から「基地について」という項目が入った。これは私たちが代表質問の中で毎年入れるように念押ししたものだ。それを現市長の上地市長も踏襲している。私は3月の代表質問時に立場の違いこそあれ、「基地について」議論しあえることが良いこととして、これからもその姿勢を維持してほしいと念押しした。それはいわばこちら側から釘を刺した思いで述べたものだが、そんなことより何より、そもそも、現憲法は地方自治体に国家の暴走を食い止める役割を担わせているのであるから、「外交・防衛は専管事項」とアンタッチャブルにすること自体がおかしかったのだ。

そして、ひとたび、こうして国家間で戦争が起きた場合に都市同士の友好の蓄積によって、支援しあうことが可能になるのだ。軍事対軍事に頼らない暖かい人のつながりが効力を発揮する。

さらには「市民社会」という国家や自治体とも違う大きく緩やかなかたまりも重要だ。

こう考えると平和の作り方、平和の作られ方は多種多様だ。

陸奥の主砲2022年 (6)

ヴェルニー公園の「陸奥の主砲」

ノスタルジーと賛美でなく、過去の悲惨な戦争の事実に向き合うきっかけとして受け止めたい。

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