日本共産党
横須賀市議会議員

大村洋子

おおむら ようこ
一人ひとりが花開く“横須賀”へ
大村洋子
議会

一般質問を振り返って

2021年6月4日

今回の一般質問は

①新港埠頭のフェリー就航について

②土砂災害特別警戒区域いわゆるレッドゾーンに係る公共施設への対応について

③浦郷弾薬庫の安全性について

この3項目を行いました。

発言通告書は ↓

07-【大村洋子議員】発言通告書ver5 (city.yokosuka.kanagawa.jp)

 

私の持ち時間は1問目が20分、2問目の一問一答も20分。合計40分。40分は短く、もう少しこの点について深めたいのに時間がないなぁ、こんな繰り返しです。

とまれ、今回の一問一答はまずは浦郷弾薬庫から。最後に米軍桟橋整備について国に中止を求めるべきでは?という質問を作りましたが、「求めない」という答弁が返ってくることはいつものことなので、議論の中心を安保ではなく、安全安心に絞ろうと思いました。人の住む周辺に危険物がある、あるいは注意するべき施設があるというならば、自治体として少なくとも住民の安全安心を第一に考え、横須賀で言えば、弾薬(庫)について確認や把握は必要ではないかという論点です。そこで、川崎市のコンビナートを引用して質問したのですが、答弁は空転しました。

私の質問が単に下手だったのかなぁ。

市長は特命参与に答弁を振り、特命参与はとうとうと詳細な安保がらみの答弁をしました。

「そこじゃないんだけどなぁ・・・」

とにかく、安保がらみだと思うと答弁はいつも硬直しますね。構えすぎですね。

 

土砂災害特別警戒区域については先ごろ神奈川県全体の調査の終了が神奈川新聞でも報道され、横須賀は土石流が84か所、急傾斜地の崩壊が1045か所です。うわまち病院は病棟などにはかからないが、敷地の一部にかかるとの答弁でした。しかし、移転建替えの計画があり、それまで防災工事を行う計画はないとのことでした。これについては、井坂なおし議員が教育福祉常任委員会の中でさらに詳細に質疑をする予定です。

小学校は24、中学校は13、特別支援学校が2、幼稚園はゼロとのことで、これは今後の老朽化対策と少子化に伴う学校統廃合や小中一貫校問題に新たな論点が加わった形になります。

山坂、崖地が多い横須賀市にとってレッドゾーン問題は大きな問題です。台風、大雨、水害、地震、による地滑りや崩落についてしっかりとした対策を打たなければならないと思います。

 

新港埠頭のフェリー就航は7月1日と1ヶ月を切っているにもかかわらず、既存事業者と市、さらには周辺住民からの要望、これらが山積する中で、なんとか打開できないか、時間がかかるのであれば、一度棚上げすべきで「就航ありき」は止めるべきということで、質問しました。一言で言うと、市長は大人げないなと思いました。時間があればもう少し展開したかったのですが、市長の「独断専行ぶり」があらわれたのだということが質疑を通じて感じたところです。「かたくな」であるとか「ゆるぎない」というのとはちょっと違って、「思い込み」が激しいなと思いました。私は「スピード感の弊害」と規定しました。

国土交通省が港運協会と市の間に入って話し合いのテーブルができるということですから、私は正直、市長への指摘を極力抑えました。それでも本音としては、やはり大人げないと思いました。「都市の品格」を下げると思います。行政はどこまでも調整する姿勢を捨ててはいけませんよ。それが市民生活を預かる者の使命だと思います。

 

2021年代表質問画像 (24)

画像は3月の代表質問時のもの。

 

以下は一般質問の原稿です。

 

日本共産党の大村洋子です。発言通告のとおり3点に渡って、市長、上下水道局長、消防局長、教育長に伺います。

1点目、7月1日が予定となっている新港ふ頭へのフェリー就航についてです。はじめに日本共産党市議団の立場を明確にします。私たちはフェリー就航について基本的には賛成してきました。しかし、この間、2回地域住民の方々から騒音、振動、渋滞、光の害への危惧など生活環境への不安の陳情が出されました。また、現在、岸壁、野積場を使用している既存事業者のみなさんからも調整が必要との声が挙げられ4度情報交換会が開催されていますが、溝が深まるばかりの状況です。これらの客観的状況を受けて、私たちは5月13日市長に申し入れを行いました。つまり、私たちの立場は「就航ありき」ではなく、新港埠頭の使用をめぐって住民、フェリー会社、既存事業者それぞれの利害関係者としっかり調整をすることが何より大事であり、それを抜きにして就航など断じてありえないということです。

 まず、「新港埠頭フェリー対策協議会」に関連して伺います。これは昨年度の都市整備常任委員会に出された周辺住民からの陳情が発端で設置されました。地元住民の環境問題、交通問題に対する不安に対して、フェリー会社とみなと振興部が対応し、調査、報告、検討、改善を行う場となっています。前述したように環境問題への不安は騒音、振動、渋滞、光害があると思いますが、これらは当然、埠頭からの距離によって影響が異なってきます。私は対策の改善と言うのならば、もっとも影響を受けるふ頭に近いところにお住まいの方々のご意見こそ丁寧に聴き取るべきではないかと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか、伺います。また、同時にこの協議会は関心ある方々が傍聴できる透明性も担保されなければならないですし、議事録も公開されることが望ましいと思います。名ばかりの協議会設置で、対策・改善のポーズにならずに、実効性ある協議会が機能していかなければとならないと考えますが、あわせて市長のお考えを伺います。

5月10日の東京九州フェリー株式会社、既存事業者、横須賀市みなと振興部の三者が一堂に会した情報交換会では、フェリーが接岸することをめぐって完成自動車の「ランプウェイ」の位置が変わること、岸壁の大きな「防舷材」によってマグロ船の水揚げ作業が出来ないこと、1回の接岸で荷役が終了しない場合の船の「沖出し」の費用のことなど具体的課題が浮き彫りとなりました。3月の都市整備常任委員会でフェリー会社提出の「駐車マス」の報告がありましたが、これは以前に本市が計算した駐車マスよりも駐車可能台数が減っていました。私はこの時、質疑をしていて、なぜ、今になってフェリー会社から「駐車マス」の駐車可能台数が提出されたのだろうかと疑問に思いましたが、5月10日の傍聴で合点がいきました。新港ふ頭の駐車場区域自体が正式決定されていなかったのです。その困惑した思いをフェリー会社の方がはっきり発言されていました。このように「駐車マス」一つとっても市の説明は信ぴょう性を欠いています。前述した「ランプウェイ」にせよ「防舷材」にせよ「沖出し」にせよ現場で作業をしている方々のご意見を聴かなければ判断も決定もできるわけはないのです。

「駐車マス」の前提であるソーラス制限区域の正式決定はいつ行われたのでしょうか。そして、それはフェリー会社にいつ伝えられたのでしょうか。既存事業者にはいつ伝えられたのでしょうか、合わせてお答えください。

 市長は2018年12月18日の記者会見でフェリー就航を「第2の開国」とおっしゃいました。私は「第2の開国」のためには「より良い港湾」が大前提であり、「より良い港湾」のためには「共存共栄」が大前提であり、「共存共栄」を実現するには「合意」が、そして「合意」のためには「丁寧で粘り強い調整」が必要と思います。

 この記者会見の前に、地元住民や既存事業者へのお知らせや合意はなされていたのでしょうか。伺います。

市長は昨年の9月15日の記者会見で「交渉は決裂したと思っています。」と発言されています。しかし、その後も担当職員は住民とも既存事業者とも調整の努力はしつつ議会へも報告しています。今回の都市整備常任委員会にも報告されると聴いています。市長の発言と現場担当者の対応には乖離があるようですが、どのように理解したらよいでしょうか、伺います。そもそも市長はフェリー就航にあたって既存事業者と調整や合意が必要というご認識をお持ちでしょうか。「白紙撤回」と言われてしまったことから話し合いの余地なしとのご認識でしょうか。伺います。

 昨年の9月15日の記者会見の中で市長は「率直に申し上げますと、こちらの認識不足があったように思います。」とおっしゃっていますが、この「認識不足」とはどのようなことを指しているのでしょうか、伺います。また、その後段で「新日本海フェリーとの契約がございますので」とおっしゃっていますが、この「契約」とはどのような契約なのでしょうか。新港ふ頭は公共ふ頭であり貸与ではなく岸壁使用料や野積場使用料等をいただくというかたちだと思います。何かフェリー会社との間で優先的な約束事があるのでしょうか、伺います。

 さて、私がここで思い出すのは中央こども園建設の件で職員厚生会館のリノベーションについて伺った時のことです。本市の職員労働組合と「合意がとれていない中で発表して差し支えないというニュアンスだったのか」と私が尋ねると市長は「家主と入居者の関係ですから」と答弁されたのです。今回も合意が取れていなくても、新港ふ頭は本市が家主であり、既存事業者は岸壁や野積場を使用している言わば「入居者」であり、今回のケースは「入居者」の変更に過ぎないというような判断なのでしょうか、伺います。また、既存事業者は新港ふ頭での荷役が生業であり、それが減少となれば、経営や雇用への打撃ともなります。そして、それは回りまわって、本市の経済や市の歳入にも影響が出ます。既に情報交換会では既存事業者から補償の話も出ています。直近の記者会見において記者への答弁で市長は「補償については東京九州フェリーさんと港湾事業者の問題であり、市が関与することではないと考えています」とおっしゃっています。私は市によって、合意もないまま強行される施策で既存事業者に不利益が生じていることを看過できません。「防舷材」の具体例をお伝えしたいと思います。「防舷材」とは船が接岸する際に衝撃を小さくするために岸壁に設置されるもので、フェリーが接岸予定となっている1号岸壁には現在3基設置されています。しかし、その「防舷材」が障害になり、自動車の運搬が2月からできない状態になっているといいます。新たに「Ⅴ字防舷材」を設置して自動車の運搬が再開できるのは10月とのことですから、その間既存事業者は休業せざるを得ないとのことです。市長はこのような状況をご存知でしょうか。何の相談もなく防舷材を設置され仕事が出来なくなり、休業に追い込まれるというのは権利侵害にあたるのではないでしょうか。このような状況を避ける手立てを打つことはできなかったのでしょうか。既に不利益を被っている事業者に対して何らかの対応が必要と思いますが、いかがお考えでしょうか、伺います。

 さて、フェリー就航問題は国土交通省からも計画について説明を求められていると聞いています。すでに計画や現状について報告しているのでしょうか。どのような内容を報告したのでしょうか。国土交通省はなぜ、今になってフェリー就航について計画や現状報告を求めてきたのでしょうか、あわせてお聞かせください。  

 事業推進体制の観点からも伺います。本市の大きな事業を振り返ると、例えば「エコミル」については過去に資源循環部の中に「広域処理施設建設準備室」がありましたし、病院については現在健康部の中に「新市立病院建設担当課」があります。中学校完全給食の事業における給食センター建設等についても今年度から教育委員会の中に「学校食育課」が創設され9月の給食センター稼働に全力で取り組んでいることと思います。私はフェリー就航事業についても前述したプロジェクトに匹敵するほどの周到さを持って進めることが大事だったと思っています。市長は港湾部を「みなと振興部」と名称変更されました。港湾行政を設備管理だけではなく「海洋都市構想」の一環として賑わい創出をも念頭におかれたと思います。であるならば、フェリー就航事業においても丁寧かつ綿密な準備が必要だったと思われます。立場の違う利害関係者への調整や交渉、データ収集のための調査はどのように行われてきたのでしょうか。また、この事業は全庁的にどのように共有され、市長はどのような指示をされてきたのでしょうか。伺います。

 今年2月12日に港湾審議会が上地市長就任後はじめて開催されました。前回の開催が2017年の2月6日ですから、4年間開催されていませんでした。審議会で審議される案件の中には「港湾行政上重要性が高い事項」という項目があります。当初から謙虚な気持ちで港湾の専門家、学識経験者のみなさんから、さまざまな知見をいただきながら、透明性を担保してフェリー就航を進めてきたならば、現在のような事態とはならなかったと思います。なぜ、港湾審議会を開催し広く知見を集める努力をしてこなかったのでしょうか、伺います。

 市長はあらゆる場面で「スピード感」を強調されますが、私はフェリー就航問題は「スピード感の弊害」が顕著に出た事案だと思います。報道発表はしたものの利害関係者には丁寧な説明も報告も、調整も合意もない。うわまち病院の移転建替えの時もそうでした。一連の流れをみると住民や既存事業者だけではなく、フェリー会社からも信頼を失いかねない状況であると思います。このまま、就航ありきで突き進めば、禍根を残しかねない事態となります。この際、7月1日の就航は棚上げにして、振出しに戻って一から真摯に事に当たるべきと思いますが市長の御所見を伺います。

2点目は本市の土砂災害特別警戒区域いわゆるレッドゾーンに関連して伺います。神奈川県は昨年12月に本市全体のレッドゾーンを指定し、土地の所有者に告知をしています。ご承知の通りここ数年間、台風、水害、地震、地滑り等によって、日本全国で災害が起きています。本市も山坂が多く、崖地、法面の多い地形ということから、いつ大きな災害に見舞われるとも限りません。神奈川県の土砂災害ハザードマップによれば、本市は土石流84か所、急傾斜地の崩壊1,045か所が指定されています。そこで、以下、具体的に伺います。

1点目も例に挙げたうわまち病院の移転建替えは現地がレッドゾーンに指定される可能性があるということで、現地建て替えが難しいという判断がされました。実際にうわまち病院はレッドゾーンの指定にかかったのでしょうか、伺います。また、うわまち病院が指定にかかったということならば、現在の安全性を考えて移転する前に手立てを打つ計画はあるのでしょうか、伺います。

また、本市の公共施設でレッドゾーンにかかる施設は何施設と見込んでいるのでしょうか。そのうち社会福祉施設、医療施設など特に災害弱者と言われる方々の施設は何施設でしょうか。また、上下水道局、消防局所管の施設についてはいかがでしょうか。それらすべての施設に対して何らかの手立ては行っているのでしょか。予定はあるのでしょうか。市長、上下水道局長、消防局長に伺います。

市立学校や幼稚園はいかがでしょうか、数と手立てについて教育長に伺います。

本市の公共施設とレッドゾーン対策方針の考え方について市長、上下水道局長、消防局長、教育長にそれぞれ伺います。施設の長寿命化、ダウンサイジング、市立学校の統廃合、FM戦略プランとの関連性も加味してご所見をお願いいたします。

3点目は浦郷弾薬庫の安全性です。

3月の代表質問でも米軍の桟橋整備について質疑をしましたが、私は先日、海上から日米の弾薬庫を視察する機会があり、バージとクレーンの連動による弾薬の搬出入作業を直接見ました。そして改めてこの地域の安全性について、本市はもっと注視していくべきではないかとの思いを強めました。2008年原子力空母の母港となって以降、2011年の福島第一原子力発電所の事故を経験し、私たちの耳目は原発と原子力空母の危険性に集中してきたきらいがありますが、自衛隊と米軍の桟橋整備が着々と進み浦郷地区が基地機能強化されるにつけ、このまま黙っているわけにはいかないという思いが高まります。

1988年4月10日パキスタンのイスラマバード郊外にある陸軍武器弾薬庫で大規模な爆発事故が発生し、1,000人近くが死傷するという大惨事がありました。米軍はこの事故を機に、世界規模でアセスメントをし、弾薬庫とその作業に伴う危険性について根本的に見直す勧告を含む、報告書「世界規模の弾薬港湾研究」を作成しました。この報告書では呉市にある広弾薬庫において1,200トンの弾薬を積み下ろし、爆発事故が起これば、死者を含む被害人口は6,000人、江田島市(えたじま)にある秋月弾薬庫において2,800トンの弾薬を積み下ろし、爆発事故が起これば、被害人口は5,000人と想定を出しています。1990年に呉市議会が広島各地の弾薬庫の視察をしています。半径550m以内に秋月弾薬庫では500戸、広弾薬庫では430戸、川上弾薬庫では140戸の民家、学校、保育所があったといいます。本市の浦郷弾薬庫周辺地区は広島県の前述した3つの弾薬庫よりも民家が多いと思われます。集合住宅、工場、学校もあると思われますが、日米の弾薬庫整備、基地機能強化が進む中で、本市は弾薬庫周辺の生活環境について把握しているのでしょうか、把握していなければ把握する必要があると思われますが、いかがでしょうか。伺います。

同時に米軍や自衛隊に改めて弾薬の取り扱いについて安全性を確認する必要があると思います。外交・防衛問題は専管事項だからといって、答弁はいつも「国から説明を受けています」ばかりです。地域主権主義者を標榜される市長ならば、時には自ら動き働きかけることがあっても良いと思います。いかがでしょうか。市長、伺います。

米軍は2027年度の完成を目指して長さ210mの桟橋整備を進めていますが、これが完成すれば、弾薬の搬出入作業がさらに増え常態化となり、浦郷地区の危険性が増すのは明らかと思われます。この際、住民が安心して生活できるようにきっぱりと中止するよう国に求めるべきではないでしょうか。市長の御所見を伺います。

これで、私の1問目を終わります。2問目は一問一答で行います。

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