日本共産党
横須賀市議会議員

大村洋子

おおむら ようこ
一人ひとりが花開く“横須賀”へ
大村洋子
議会

米軍関係者のコロナ感染状況を市民に公表してください

2020年7月21日

在日米軍の新型コロナ感染者の数が非常に増えている。過日、沖縄の玉城デニー知事が河野防衛相と会談し、米本国から沖縄への米軍関係者の異動中止、基地内の検査体制に関する情報提供などを米側に働き掛けるよう要請した。

7月に入り、沖縄県の米軍関係者のコロナ感染者数が基地ごとに示されるようになった。これは玉城知事が在沖縄米軍司令官との電話協議によって、事実上取り付けた内容だ。沖縄県の米軍関係者は兵士、家族等全て含めて日本の中で最も多い。感染実態が伝わらないということは、本当に不安なことだ。公表を迫るのは知事として至極当然だ。

私は、玉城知事の行動は県民のたたかいと世論の支えに後押しされてのことだと感じた。米軍による被害が後を絶たない、沖縄の人々の思いをもっと考えなければならない。

 

米国防総省(ペンタゴン)は3月30日安全保障上、米軍の運用に影響があるという理由で各基地の感染者数を対外的に公表しない指針を示している。横須賀市が米軍関係者の感染者を公表しないのは、この指針を根拠にしている。

しかし、沖縄は例外である。米軍も例外的に容認せざるを得なかったのだ。

全国の米軍基地のある知事も首長もこの玉城知事の姿勢に続いてほしい。

 

 

7月15日市長に「在日米海軍関係者の新型コロナウイルス感染者の公表、及び待機者の市内民間ホテル等の利用中止についての申し入れ」を提出した。

受け取っているのは中野愛一郎特命参与。

 

昨日の報道では米軍のルール違反がまた明るみに出た。

横須賀にも沖縄や岩国と同じように、米本国から日本に入国してPCR検査を受けた米軍関係者がいる。本来、結果判明まで空港の指定場所で待機しなければならない。しかし、結果を待たずに移動してしてしまい、横須賀市内の民間ホテルに滞在していたことが判明した。これに関して上地市長は今日、外務省、防衛省へ行き要請行動をするという。

今朝の神奈川新聞の報道によれば、市長は

日本の空港を使う米軍関係者は日本の検疫ルールに従うことになっている。しかし、当該の米軍関係者は判明前に移動し、横須賀市内の民間ホテルに滞在した。「本来なら検査結果が出るまで指定場所にいないといけない。日本の検疫ルールに順守しているとは考えられない」とした。

一方で、外務省は横須賀市内の宿泊場所を検査結果判明までの待機場所とすることを、日本政府が了承済み事項としていることを明らかにしているという。つまり、結果が判明する前に空港から離れ自治体に移動し、自治体市域にある宿泊施設で結果を待ってもよいということだ。市長は「この件で情報提供はなかった」。としている。国の認識と自治体の認識のズレが生じている。

7月15日私たち共産党市議団は申し入れを行い、「民間ホテルを待機場所として米軍に利用させるのは止めるべき」と言った。それに対する市の姿勢は「原子力空母のメンテナンスの際にも米本国から700人余の作業員が横須賀市に滞在し民間ホテルを利用する。それと今回の件は同じだ」というものだった。

その時は私たちも中野特命参与もホテル滞在の米軍関係者は検査陰性の人ばかりで、2週間余の待機中の人だけという認識だったと思うが、今回のことで認識はガラリと変わる。実際に陽性の人も滞在していたのだ。一番驚き、迷惑なのはホテルの関係者だ。

米軍はまったく信用できない。

防衛省も外務省もまったく信用できない。

横須賀市はもっと怒ってよいはずだ。

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