日本共産党
横須賀市議会議員

大村洋子

おおむら ようこ
一人ひとりが花開く“横須賀”へ
大村洋子
議会

2018年度施策 認定できないと判断したものを反対討論しました

2019年10月8日

2018年度は上地氏が市長となって予算編成し、予算執行した1年となりました。

「積極投資」という言葉が予算概要の説明に入り、前市長と画する予算立てとの印象を持ったものです。

横須賀再興を掲げ文化スポーツエンタメでまちを盛り上げ経済や福祉へ波及させよう、ざっくり言うとそういう方針の上地市政。

現在の情勢を加味し、日本共産党の2018年度の議会活動という視点で上地市政を論じました。

以下、反対討論です。

ご覧ください。

大村洋子議会画像2019年9月議会 (4)

 

日本共産党の大村洋子です。会派を代表して、市長から提案された決算議案のうち、7議案について反対の立場から討論いたします。

 はじめに議案第78号一般会計です。6つの柱で述べます。

① 地球温暖化対策です。

2018年度の1年間も私たちは久里浜の石炭火力発電所建設について多岐にわたって市長の姿勢を質しました。市長は石炭火力発電によってCO2が排出され、地球温暖化に影響することは承知していると言いつつ、事業者が提出した環境アセスメントを根拠に実現可能な範囲でCO2は低減できると主張されました。しかし、事業者がどんなに努力すると言っても、新設の発電所のCO2の排出量は1年間で726万トンであり、これは神奈川県内のCO2排出量の約1割にあたるものです。企業が自らの経営判断で選択したもの、だから市としては口をはさめないとお考えなのでしょうが、今後の「低炭素で持続可能な横須賀戦略プラン」策定では目標値を下方修正せざるを得ない矛盾が露呈してくるのは明白です。本市は電気自動車の普及を奨励し、環境に配慮する企業を応援してきたのに、他方では石炭火力発電所建設には異を唱えることをせず、黙認しています。このような行政的齟齬を内包していることは市民から見れば理解しがたいものだと思います。過日、国連において気候変動サミットが行われスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんの演説が大きな話題となりました。彼女は「私たちは大絶滅の始まりにいる。それなのに、あなた方が話すことと言えば、お金や永続的な経済成長というおとぎ話ばかりだ。よくもそんなことが言えたものですね。」と大人たちへ痛烈な叱責を浴びせました。世界の認識は直面する気候変動にどう対応するのかということです。本市は稼働してしまえば30年間はCO2を排出し続ける石炭火力発電所を抱え続けなければならないのです。これでは世界に顔向けが出来ません。市長は企業の判断だから、自分には決定権がないとおっしゃるでしょう。しかし、意見を表明することは出来るはずです。先日、国を相手に行政訴訟がはじまりました。今後は横須賀が日本と世界からますます注目されていくことになります。今からでも遅くありません、私たちは市長が石炭火力発電所建設に対して中止を求めることを強く望みます。

② 核兵器廃絶です。

このテーマも気候変動・環境問題同様、世界的視野に立った問題です。2018年、市長は私の提案した被爆者との懇談に快諾し、実際にその場を設けてくださいました。しかし、被爆者の方々が本当に望んでいるのは、核兵器廃絶国際署名にサインしてほしいということです。神奈川県内では黒岩県知事をはじめ本市を除くすべての市町村の首長が署名に同意しサインしました。上地市長だけが応じていません。市長は2018年度予算議会の井坂なおし議員の質問への答弁で「核兵器のない世界の実現に向けては、核兵器の非人道性に対する正しい認識、そして厳しい安全保障環境に対する冷静な認識のもとで、核兵器国と非核兵器国の協力による具体的・実践的な措置を積み重ねることが不可欠であるというのが日本政府の基本的立場であるというふうに認識しています。唯一の被爆国として、核兵器のない世界をどう実現していくのか、政府がしっかりと見きわめ、アプローチも含め、きちんと整理すべき問題であると私は考えています。したがいまして、本市として、核兵器廃絶国際署名に署名する考えはありません。」と政府見解丸写しの答弁をされました。市長とお会いした被爆者のみなさんは国の姿勢を問うているのではありません。市長に行動を求めているのです。国がどう言おうと、地域主権主義を標榜する上地市長は自らのお考えで行動すれば良いと思います。本市は「平和モニュメント」で明らかなように非核平和都市宣言をしています。署名しないことの方がむしろ言ってる事とやってる事がまるで違うじゃないかというそしりを免れないと思います。

③ 基地問題です。

市長は米海軍、自衛隊と3者会談の2度目を2018年7月10日に行っています。友好ムードを全面に出しながら、垣根なく「米海軍も自衛隊も市民」と言って握手をする、これが自分らしいやりかたとおっしゃるのでしょう。しかし、客観的に観れば安全保障関連法のもとあっては、本市は国の上意下達に唯々諾々と従う構造を自らお膳立てしているということです。

関連で言えば、自衛隊への若者の個人情報の名簿提出があります。

 住民基本台帳法にも自衛隊法にも明確な根拠のない唯一首長の解釈によって強行されプライバシーの侵害、憲法違反である名簿提出を本市は2015年から毎年続けています。自治体行政は特定の団体だけに忖度することがあってはならないと思います。市内に米海軍、自衛隊という国策がらみの施設が点在する本市は、だからこそ、緊張感を維持する距離間で付き合うことが求められていると考えます。2018年度は米海軍基地内にイージス艦乗組員の住宅が増設され、海上自衛隊の施設としては、比与宇弾薬庫の拡張、船越の海上作戦センター、ヘリポート建設等著しい機能強化となりました。これは旧軍港市転換法や、本市の基本計画と照らしても到底認めることはできません。本市への原子力艦船の入港は1966年以来、通算で999回を数えています。年間を通して300日以上原子力艦が停泊するという異常な事態です。市長の責務の第一は市民が安全・安心で暮らせるようにすることです。3者会談と言うならば、もう、原子力艦は入港しないでほしい、そのことを迫る場にするべきではないでしょうか。

④ 高齢者施策です。

多くの高齢者施策の廃止、削減、見直しが2018年度予算の中で提案され、一部が実行されました。とりわけ「はつらつシニアパス」の購入対象が65歳から70歳へと引き上げられ、金額が1万7,900円から1万9,100円へと1,200円値上げとなりました。これは当初私たちが懸念していたとおり、「上地市政は高齢者に冷たい」というマイナスのメッセージを与えることになってしまいました。私は市民からいまだになぜ、「はつらつシニアパスは値上げしてしまったのか」とお叱りの声を受けています。私たちは原案じたいに反対しましたが、2018年度予算議会の最終日には付帯決議が出て対象年齢の変更に激変緩和措置の検討の要望がされました。議会の要望です。しかし、何の措置もされませんでした。はつらつシニアパスの値上げと対象年齢の引き上げは上地市政の失政と言わざるを得ません。超高齢社会の到来の中で、もっと高齢者施策を充実させる必要があります。少なくとも、元に戻すべきと思います。

⑤ 職員の働き方

決算審査を通して、職員配置数で予算との乖離がもっとも顕著だと感じたのが生活福祉課です。予算では66人だったものが決算では60人となっていました。社会福祉法で示された標準数は1人のケースワーカーが担当するのは80世帯です。いくらチームワークで乗り切ると言っても、扱う世帯は困難ケースが多いのですから、精神論では進みません。福祉部に限りません、職員のみなさんの健康が害されることのないような職員体制をとるよう要望します。また、合わせて非常勤職員の時間外手当が予算時よりも決算時で時間も金額も上回っているケースが散見されました。専門職の非常勤職員の配置は適正でしょうか、再考する必要を感じました。

⑥ 最後に市と教育委員会が市民から依頼のあった後援を断った件について触れておきたいと思います。昨年12月生涯学習センターで上映された「沈黙―立ち上がる慰安婦」の後援名義を市と教育委員会は不承認としました。私は教育福祉常任委員ですから、教育委員会と質疑を交わしましたが、その際の答弁では「政治的宗教的要素が強いもの」は承認とはしない、「一定の考え方に偏らない」ものを承認としているといった趣旨の回答でした。これは生涯学習、社会教育を推進していく教育委員会の立場として適正でしょうか。いかにも中立性を重んじるような姿勢ですが、そもそも市民の言論や表現の活動は政治や宗教を切り離して成立するのでしょうか。甚だ疑問です。大きく報道された「あいちトリエンナーレ2019表現の不自由展・その後」は明らかな公権力の介入であり憲法21条で禁止している検閲にあたると思います。本市は施設の貸し出しこそ拒否しませんでしたが、市民からの後援名義の依頼を断ったことで、生涯学習と社会教育の民主主義をゆがめたと思います。

以上、6つの観点から一般会計歳入歳出決算は不認定といたします。

 次に議案第79号国民健康保険決算です。2018年4月から国保の県単位化がスタートしました。本市の場合は料金が上がることはなかったわけですが、何度も申しあげているとおり、国民健康保険料は高すぎます。ですから、収支で黒字だから、一般会計からの繰入額をすぐさま下げるという拙速な判断ではなく、まずは保険料を下げて市民の負担軽減に充てることが必要でした。国は、今後ますます一般会計からの繰入に対して監視の目を強めてくると思います。高すぎる保険料の値上げは絶対に避けなければなりません。市民生活を第一に考えることを強く望みます。

議案第81号介護保険決算については高齢者紙おむつ支給事業の利用者負担増が2018年10月より始まっていることから、認めることはできません。

議案84号後期高齢者医療費決算については制度そのものに賛同できません。予算の際にも反対をしていますので、決算でも同じく認めることはできません。

議案第85号、86号の上下水道会計についてです。私たちは2018年度、とくに基本水量が他都市に比べ高い設定になっていることを指摘し改善を求めました。上下水道局は来年審議会を開催しこのテーマも審議する運びになっていると承知していますので、注視していきたいと思います。加えて「コンセッション方式」を選択しないようにと申し述べておきます。

また、以前から指摘している経済部の企業等立地促進事業における加入金免除の施策については認めることはできませんし、福祉減免施策では一般会計から補填していることを考えれば、矛盾もあると言わざるを得ません。企業努力は認めつつも不認定といたします。

最後に議案第87号病院事業会計決算です。

2018年度は市立病院運営委員会の答申を受けて、具体的にはうわまち病院の建替え問題が大きなテーマとなりました。私たちはうわまち病院の建替えを現地建て替えなのか、移転にするのかその決定と発表の仕方のあまりの拙速さを指摘してきました。とりわけ、うわまち地域の方々へのお知らせや説明が遅れたことにより、計画の透明性や合意形成の希薄さが露呈しました。よって、病院事業会計を不認定とします。

以上をもちまして、7議案に対する日本共産党の反対討論としたします。     

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