一人ひとりが花開く“よこすか”へ
日本共産党横須賀市議会議員

大村洋子

おおむら ようこ

活動日誌

横須賀でも中学校完全給食を!-2

2015年1月25日
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つづき。前ブログからご覧ください。

全国で8割が中学校給食を取り組んでいるという状況を考えれば、横須賀の場合、中学校が給食でないという状況こそが奇異な状況ということだ。私自身は中学校3年間、1年ずつ違う中学校に通ったという稀有な経験があるのだけれど、だからこそ、中学校に給食があるのが当たり前とは考えてこなかった。中学1年の時は東京都江戸川区の中学校で、給食があった。小学校の延長であり当たり前なことだと思った。しかし中学2年になって千葉県船橋市に転校した。その学校には通常の給食がなくてなぜか牛乳だけは出てくるといったようで、「遅れてるな」と思った。中3の際には学校がマンモスだったことから分離して新設の同じく船橋市の中学校に通った。同じ船橋だったので、前校と状況は同じだった。

今でこそ、千葉県は中学校給食はほぼ100%であるから、私が中学生の頃にはなかった給食が今は行われているということだ。東京都は私が中学生だった35年前には既に給食だったことを考えると、全国的にも早い時期に中学校給食がはじまったと考えられる。神奈川は全国で一番給食の実施率が低く、それでも徐々にではあるが、県内で進められてきている。このように関東圏を見渡しても東京、千葉、神奈川でこんなにも状況が違う。

これはちょっと考えてもおかしなことだ。小、中学校は義務教育であり、学校給食法の中で給食は教育であると謳われているにもかかわらず、給食のある自治体とそうでない自治体があるというのは、おかしい。これは格差であり、差別と言ってもいいのではないか。憲法や教育基本法の観点から、さらにはこどもの権利条約から言ってもおかしい。

よく、中学校給食の話になると、「親の愛情弁当論」を展開する方がいる。どうもうまく言えないのだけれど、その論点は本道から外れていると思わざるを得ない。自治体におっかぶせるのではなくて、本来は国が文部科学省が全国どこでも教育が受けられるように保証しているのと同じように、給食もセットするべきなんだと思う。自治体に設置の努力をせよとばかり言うのではなく、国こそがその財源を自治体に出すべきなんだと思う。

今からもう7年になるかと思うが、就学援助の支援についての国庫支出金を国はやめてしまった。これだって、私は大問題だと思う。こういう傾向がますます強まってきているから、結局、自治体の裁量に任せられてしまう。そうすると、中学校給食を「スクールランチの充実」という範疇で何とかしようと首長は考える。吉田市長も今のままの「弁注」「パン注」で良いと思ってないから、どうにか良いものを試行錯誤しているのだ。今3回目の試行が常葉中学校で行われているのは、そういうことだ。

私は前述したように、この自治体なら給食があり、あの自治体なら給食がないという、このバラツキこそがまず、おかしいでしょうと言いたい。そして、この格差は所得の低い層である就学援助対象家庭には歴然とした経済的負担となってくる。私はこのことに憤りを覚える。これは格差であり差別だ。絶対おかしい。

そして、いまや6人のうち1人が貧困というこどもの現状を見れば、学ぶ前に食べることが難しいこどもがいるということだ。中学校給食を行えば貧困がなくなるのか・・・・そんなことはない。しかし、貧困にあえぐ家庭やこどもたちの“食べる”に一役買うことはできるのだと思う。私はそこのところにこだわるのだ。そこに目が向かない横須賀市政でいいのか。教育委員会でいいのか。学校現場でいいのか。ということだ。

横須賀市には131億円の財政調整基金がある。何に使っても良い自由に使えるお金。神奈川県内で市民一人当たり3万円以上の断トツ1位の額。市長は財政難というけれど、これが実態なのだ。中学校給食の問題は決してお金に余裕ができてから行えばよいというものでないし、そもそも横須賀には使えるお金が実はあるのである。私はいまや教育委員会が行う施策の優先度としても、中学校給食は放置してはならない優先度の高い問題だと思う。

横須賀でも中学校給食の実現を報告集会 (6)

報告会のあと、さっそく会のみなさんとYデッキに繰り出して、報告のニュース配りをおこなった。今後も市民とともに中学校給食実現のため力を尽くしていく。