日本共産党
横須賀市議会議員

大村洋子

おおむら ようこ
一人ひとりが花開く“横須賀”へ
大村洋子
洋子の目

日本共産党は自衛隊を罪悪視しているかー①

2019年8月5日

以前に、一般質問で中学生の職業体験のことを取り上げたことがある。その中に自衛隊体験というのがあって、それは止めるべきではないかという立場で教育委員会委員長、教育長と質疑を交わした。これは安保関連法が施行されて以降のことで、私の質問の趣旨としては、自衛隊の任務の質が法の施行の前後でがらりと変わったのだから、同じような思いで軽率に職業体験の選択肢として入れておくべきではないだろうというものだった。その趣旨が私の危惧の思いと同等に教育委員会委員長と教育長に伝わったのかはまったく心もとない限りではあるが、その時、私は「今日、ここでは自衛隊が憲法違反か否かを論じたいのではない」と強調した。自衛隊が合憲なのか、違憲なのかを論じたいのではなく、世の中には自衛隊を合憲と見る人も違憲と見る人も、両方いるのだから、そのような中で、しかも自衛隊の任務の質が変わった中で旧態依然として職業訓練とするのはいかがかというものだった。私自身は自衛隊は煎じ詰めれば憲法違反だと思っている。どう考えても専守防衛を逸脱した装備を持っているし、訓練もしていると思う。しかし、だからと言って、すぐにその自衛隊を解消するべきだとは思っていない。国民の多数の合意の中で進められれば良い。

そんな背景を持ちながら、一般質問をしてほどなく、時の首相によって、「自衛官のこどもが可哀そうだから、憲法に自衛隊を書き込む」発言が出てきたのには驚いた。いずれにしても、自衛隊をどう見るか、自衛隊という存在をどのように解釈するか、しっかりと考えていかなくてはならない、そういう時期だ。

 

6月定例議会の中で、我が団のねぎしかずこ議員が「自衛隊への名簿提出問題」を一般質問で取り上げた。これは安倍首相が「全国の自治体は自衛隊募集の協力をしていない」発言から、実態はどうなのかということに関心が高まり、実際に調査してみると全国のそこそこの自治体が安倍首相の発言とは違って協力していることが解ったのであった。

なぜ、現職の首相がこういった発言をするのかと言えば、それは防衛大学校の任官拒否者の増加に見られるような若者の自衛隊離れでの現状があるからだ。防衛大学校や政府は認めたくないだろうが、安保関連法や憲法が話題となり、実際に米軍と海外での活動が現実の問題となると、自衛隊離れは顕著になる。因果関係を証明するのは難しいかもしれないが、これは大いに関連があるとみるのが道理だろうと思う。そういう、政府や安倍首相の憂いや焦りや願いが混ざった発言が、前述した「全国の自治体は自衛隊募集の協力をしていない」や「自衛官のこどもが可哀そうだから、憲法に自衛隊を書き込む」に表れている。

 

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