一人ひとりが花開く“よこすか”へ
日本共産党横須賀市議会議員

大村洋子

おおむら ようこ

お知らせ

いよいよ、明日から12月の議会がはじまる。日本共産党横須賀市議団3人は 国保、住宅リフォーム、「子どもの貧困」、日米地位協定、申請主義、「ベンチのあるまちづくり」、代理受領制度、石炭火力・・・多岐にわたって縦横に取り上げ頑張ります!

2018年11月28日
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今日の議会運営委員会で明日からの12月定例議会の日程が決まりました。

明日の本会議一般質問で、日本共産党は私は4番目で午後の前半、ねぎしかずこ議員は6番目で午後の後半、井坂なおし議員は明後日の午前の後半、もしくは午後の前半といった流れとなると思われます。

以下は私の一般質問の発言通告です。

市長、教育長に質問して2問目は一問一答で行います。

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1 「子どもの貧困」と就学援助制度について

厚生労働省の国民生活基礎調査を見ると、子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は15.7%、そのうちひとり親世帯の相対的貧困率は50.8%となっている。教育委員会は就学援助費交付認定審査において使用している生活保護基準を2013年4月時から2017年4月時に変更するとしている。この変更により就学援助対象者の約9%に当たる650人余が制度から外れ、影響額は3600万円余となる。以下、教育長に伺う。

(1) 「子どもの貧困」についてどのようなご所見をお持ちか。

(2) 就学援助費交付認定基準の見直しにおいては、「将来にわたり、持続可能な就学援助制度とするため」と繰り返されるが、行く行くは生活保護基準の1.5倍という現在の認定基準の変更を視野に入れているのか。

(3) 同基準の見直し案は1年前に「事務事業等の総点検」で打ち出されたが、教育委員会から提案したのか、それとも市長部局からか、見直し提起の経緯について伺う。

(4) 全国の就学援助制度の認定基準を見ると、生活保護基準を用いているところばかりではないようだ。そもそも本市の就学援助費交付認定審査はなぜ、生活保護基準を認定基準にしているのか。

(5) 生活保護基準を就学援助費交付認定の基準にすることに妥当性があるとお考えか。

(6) 本市の就学援助制度に「卒業アルバム」の購入費は含まれていないと思うが、経済的な理由から卒業アルバムの購入を見送る世帯は毎年、どのくらいあるのか。あるとすれば、この実態に対して、どのような見解をお持ちか。このまま放置してよいのか。また、今後、どのような対応をされるのか。

(7) 現在、こども育成部が「次期横須賀こども未来プラン」の策定のために、「子どもの生活等に関するアンケート」を実施している。就学援助費の基準見直しは少なくとも、このアンケートの集約・分析を受けとめてからでもよいのではないか。そして、場合によっては勇気をもって見送ることも視野に入れるべきと思うが、どのようにお考えか。

2 米海軍の不祥事と米軍と自衛隊の宿舎再編、あわせて日米地位協定の抜本改定について

ことしに入ってヘリコプターや艦載機の墜落、薬物問題が顕在化している。10月19日、フィリピン海上を航行中の原子力空母ロナルド・レーガンの甲板で、ヘリコプター1機が離陸直後に墜落、12人が骨折などのけがを負った。11月12日には同じくレーガン艦載機の戦闘攻撃機が沖縄県那覇市沖の海上に墜落。さらに、11月9日にはレーガン乗組員の15人が薬物の使用に関与していたとして、そのうち2人が起訴され、基地内の軍法会議にかけられるとのこと。この15人のうち14人が原子炉部門に所属していたとされている。また、神奈川県内の米軍住宅の再編計画が出され、本市の米海軍横須賀基地内下士官宿舎4棟約700室と基地の外の居住が増加されることも考えられる。あわせて、船越地区では自衛隊宿舎3棟289戸が2020年1月末に完成予定と言われている。

(1) 米海軍の相次ぐ不祥事について市長はどのように見ているのか。「発言する立場にない」というのは簡単だが、全て、本市を事実上の母港としている原子力空母乗組員に関連することだ。答弁を求める。

(2) 「教育プログラム」視察の感想と様子をお聞かせいただきたい。

(3) 情報交換会では「教育プログラム」の視察だけではなく、船越地区の海上作戦センター、ヘリポート、宿舎のことも話題になったようだが、今後もぜひ、住民の不安な声を直接届ける場としていただきたいと思う。市長のお考えを伺う。

(4) 市長は「米軍関係者も市民」とおっしゃっている。直接会って、情報交換することは市民の声を届けるよい機会となる。一方で、「良き隣人」として仲よくなることは時として、毅然として物申す態度を取りづらくなることもあるのではないかと懸念する。米海軍と面談する心の機微についてどのように捉えているのか。市長の考えを伺う。

(5) 上地市長になって海上自衛隊横須賀地方総監も臨席されている情報交換会だが、三者で行う利点は何か。

(6) 神奈川県内の米軍住宅から横須賀基地の下士官宿舎に米軍関係者が移動し、基地内だけでなく、基地の外にも居住が増加していくということについて、防衛省、外務省からどのような説明を受けているのか。

(7) この事実に対して市長の認識を伺う。

(8) 船越地区の自衛隊宿舎へは市内の自衛官の家族が入居するのか。あるいは市外からの転入もあるのか。把握している内容を示されたい。

(9) 日米の基地関係者の移動、増加は基地機能の強化に当たるのではないか。

(10) ことし7月に全国知事会は全会一致で地位協定の抜本改定を決議した。国内法が通用しない我が物顔の在日米軍の現状を少しでも変えるためにこの抜本改定決議の意義は大変重要だと考えるが、市長はいかがお考えか。

3 「申請主義」の限界を超えて、市民本位の窓口対応となることについて

市民の皆さんから「そんな制度があるなんて、全然知らなかった」「知っていれば、もっと早く手続ができた」といったご意見を聞く。行政庁が行う手続は基本的には市民がみずから申請して、進めることになる。申請するためには前提として、その制度を知らなければならない。私は満遍なくお知らせすることは大切だと思うが、それ以上に、窓口で職員が実際に目の前にいる市民の思いに機転をきかせることこそ大切だと考える。

(1) 福祉関連に限らず、全ての職員には窓口にお見えになった市民のお困りごとに機転をきかせて、わかりやすく役に立つ情報をお伝えいただきたいと思うが、いかがか。市長、教育長お二人に伺う。

(2) 窓口にある「よかった。ありがとう。」という言葉に込められた市長のお気持ちを伺う。

(3) 「申請主義に基づいて、遂行していく」というのが行政のスタンスなのは承知しているが、「誰も一人にさせないまち」を標榜する上地市長の市政運営において、いわゆる「お役所仕事」は払拭できないものか。申請主義についてのお考えを市長、教育長お二人に伺う。

4 「ベンチのあるまちづくり」について

「普段、買い物に出かけるにしても長くは歩けない、途中で休めるようにベンチでも置いてもらえないか」という高齢者の声を聞く。本市の高齢化率は30%を超えている。義足や装具の費用の一部支給者は市内に1092人。日常生活でつえを持ってお出かけされている方もたくさんお見かけする。市民の少なくない方々が、外出の際にほんの少し、一休みできれば助かるのにと思っているのではないか。

(1) 本市はウオ―キングやラジオ体操を奨励してきた。それはそれで、大切だが、同時に気軽に町に出て行けるような環境づくりも重要だ。市長のご所見を伺う。

(2) なぜ、町にはベンチが少ないのか。設置しづらい要因があるのか。市長のご認識を伺う。

(3) 「ベンチのあるまちづくり」を本市も進めてみてはどうか。まずは研究から始めてはどうか。市長のお考えを伺う。