一人ひとりが花開く“よこすか”へ
日本共産党横須賀市議会議員

大村洋子

おおむら ようこ

洋子の目

横須賀市の選択→全員喫食の完全給食 ここに至るまで→そしてこれから③

2016年9月18日
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「全員喫食の完全給食」が横須賀の中学校給食の方針になりました。

隔世の感があります。

前回のブログで生活困窮「6人に1人がこどもの貧困」ということを書きましたが、以前に教育福祉常任委員会の中で、中学校も完全給食になれば、就学援助制度の対象としてカバーされることになるから、生活困窮家庭にとって意味があるということを主張しました。その際の答弁は「経済的困窮の解決にはなりません。」というもので、がっかりしたことがありました。これは、私の質問の仕方が下手だったことが一番の原因だと思いますが、あまりに杓子定規な答弁で心底、壁を感じました。

私は中学校完全給食をすれば、生活困窮が解決されるなんて、思っていません。しかし、生活困窮の家庭の、つまりこれは要保護家庭も準要保護家庭もカバーする形で、1日のうちの1食は必ず食べることが出来るでしょうという意味です。今全国に広がっている「子ども食堂」の類は、学ぶことの前に食べることが困難なこどもたちを支援しようという流れです。こういうほとんどボランティアの運動がある中で、行政として出来ることがあるでしょうという意味です。

要保護家庭とは、生活保護受給世帯です。このご家庭の義務教育の子どもたちの給食費は援助されています。しかし、横須賀の中学校は完全給食ではないので、生活保護受給世帯の中学生は援助されていないのです。ここが、自治体によって差がでるところで、私にはどうしても解せないところです。同じように準要保護家庭には就学援助が出ます。しかし完全給食でない中学校はその対象にならないのです。

私はこの問題を議会の中でも取り上げて来たし、昨年の日本共産党の神奈川県委員会の省庁交渉の際にも、直接、文部科学省の担当者に言いました。議会で取り上げても、正直、このことの意味を真剣に捉えている人がどれほどいるのか疑問でした。文部科学省の担当者は就学援助の担当者でもあり、当然、私の言わんとすることは伝わったでしょう。しかし、それは基本的に自治体で解決するべき問題と捉えたのではないかと思います。

今でこそ、アンケート調査の結果を得て、少し市長も教育委員会も姿勢が変わったように感じますが、2,3年前はひどいものでした。だから、冒頭言ったように「隔世の感」なのです。

市長は全部局長を集めての推進本部会議の場で、中学校完全給食を進めるにあたって、「私たちが今、特に定住のターゲットとしている結婚子育て世代から、給食がないというだけで選ばれにくいまちになってしまいかねない」とあいさつしています。実は、この視点についても過去に、市長自身に提案もしてきました。「選ばれるまち横須賀」「子どもが主役のまち横須賀」という市長のメインテーマの具体的な施策として中学校の完全給食の施策を中心に据えるべきであるということです。そして、そのことをいよいよ市長は言い始めました。私はこれを総合教育会議の場で初めて聴きましたが、「やっぱりそうきたか」と思いました。実際何の矛盾もないし、言い始めるのが遅いぐらいでした。プロモーションやイメージだけではダメだ。子育て世代はどれだけ自分たちを応援してくれるメニューを自治体が揃えているか、そこを厳しくいつも見ている。自治体は見られているということを自覚しなければいけません。

しかし、いざ、市長が前面にそして全面にそれを言い始めると、今度は無性に違和感を覚えるようになりました。  まだ書きます。