一人ひとりが花開く“よこすか”へ
日本共産党横須賀市議会議員

大村洋子

おおむら ようこ

一般質問(ほぼ議事録)

2016年第2回定例会一般質問 ①中学校完全給食②少産多死社会から目をそむけることなく、市民が不安の少ない最期を迎える施策について③米第7艦隊の基地機能の強化という現実から米兵犯罪、日米地位協定、日米安全保障条約等について、市長の認識について   一問一答まで含む全質疑

2016年6月27日
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(2016年)第2回横須賀市議会定例会(第2日)

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○議長(板橋 衛) 日程第1.前回の議事を継続し、一般質問を行います。

 質問を許可します。大村洋子議員。

〔大村洋子議員登壇、拍手〕

○13番(大村洋子) おはようございます。

 日本共産党の大村洋子です。発言通告のとおり、市長、教育長にお尋ねいたします。

 まず、中学校完全給食に関連して伺います。

 さきの第1回定例会の施政方針で市長はこのように発言されました。少々長いのですが、全文を読み上げます。

 「中学校の昼食のあり方については、アンケートの結果から給食へのニーズは高いと認識するに至りました。これまで市議会からいただいた御意見に応えるためにも、当日注文のスクールランチの拡充ではなく、中学校における完全給食の実現に向けた検討をスタートしなければならない時期であると感じています。まずは、教育委員会の方々に論議していただき、その結果を受けて、総合教育会議で協議し、早い時期に今後の方向性を決定したいと考えています」、このように市長は発言され、6月の教育委員会の会議と7月の総合教育会議で方向性が示されることが明らかとなりました。

 少々さかのぼり、改めてのお尋ねになりますが、3回の試行を行った横須賀給食弁当を断念された理由は何でしょうか、市長に伺います。

 一方、実際に試行やアンケート調査の実務を進め、結果をまとめた教育委員会はどのような評価をお持ちでしょうか、試行、アンケート、それぞれお聞かせください。

 さて、私は4月、5月の教育委員会議を傍聴しましたが、率直にいって、市民世論や議会におけるこれまでの論議と大きな温度差を感じました。完全給食の実現に向けた検討をスタートしなければならない時期との市長の認識を教育長はどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。以前から述べているように教育委員会には独自の判断があってよいと思いますし、またそうあるべきだと思います。だからこそ、教育長のお考えを明らかにするべきと思います。お答えください。

 教育長を除く4人の教育委員の皆さんに、この間の学校給食をめぐる変化、つまり市長の施政方針の内容、議会での各会派の質疑内容、市民世論や新聞報道など議論の土台となる資料をお渡ししているのでしょうか、6月に方向性を出すということを御理解いただいているのでしょうか、合わせて教育長にお聞きします。

 教育長は、市長部局との連携のかなめ、事務局のリーダーであり、市議会への答弁者、報告者であり、合議体の教育委員会の一員でもあり、大変重要なポジションだと考えています。教育長にその認識はおありでしょうか、お答えください。

 さて、中学校完全給食の導入について私が最もこれは放置できないと感じているのは、アンケートの結果で明らかとなったお昼御飯を用意できない子の存在です。既にスクールソーシャルワーカーが対応し、改善が図られているものと思いますが、昨今のフードバンク、子ども食堂の活動の全国的な広がりを考えると、本市でも何らかの理由で食べることが難しい子どもたちが存在するということは明らかです。

 私は、昼食のあり方や中学校完全給食を子どもを取り巻く現状と関連づけずに論じることはもはやできないと考えていますが、教育長はどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。

 また、引き続きお昼御飯を用意できない子については、詳細な調査を行い、支援し続けていくことが私は必要と思いますが、教育長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 ユニセフの子どもの権利条約第6条に生きる権利、育つ権利がうたわれ、第3条では、子どもに関係のあることを行うときには、子どもに最もよいことは何かを第一に考えなければならないとあります。

 教育委員会はぜひ子どもの権利条約の基本姿勢を貫いて、中学校完全給食を捉えていただきたいと思いますが、教育長の見解をお聞かせください。

 過日、議員有志によって、(仮称)横須賀市給食条例案が提出され、パブリックコメントが行われました。私たちは、1、決定していない完全給食について、既成事実として条例にうたうことは時期尚早、2、給食費の公会計への移行について、現在私たちは賛否を決めかねている、この2点の理由によって、条例案提出とパブリックコメントへの賛同を差し控えました。私たちは中学校の完全給食を進めていく立場であることに何ら変わりはありませんが、給食費の公会計化は歴史的な経緯や学校現場を第一に考えながら慎重に吟味する必要があると思っています。

 給食費の公会計化については、2010年、今から6年前の第1回定例会において、債権管理条例の附帯決議が可決され、意見が付されています。要約すると、それは1、学校給食申込書を横須賀市長宛てへと変更して、私会計から公会計へ移行させ管理するということ、2、給食費の徴収に関する条例等の検討をすること、この2点です。

 この附帯意見を受けて、2010年第2回定例会で時の財政部長は、具体的に関係部局を列挙して、公会計化検討委員会を立ち上げますと言明し、その結果を踏まえて、2011年度、条例化すべきなのかどうかということも含めて考えていきたいと答弁しています。

 しかし、6年たちますが、議会に経過報告もなく、一向に進捗ぐあいが見えません。私たちは、附帯決議に賛成できなかった立場として、今回の条例案についてしっかり調査し、態度を決めなくてはなりません。

 法的拘束力はないにせよ、附帯決議の意見について、6年間進んでこなかった理由は何でしょうか、公会計化検討委員会は頓挫してしまったのでしょうか、教育委員会側、市長部局側、それぞれの見解を伺います。

 給食費を公会計へと移行すると、一般的に滞納がふえるという傾向があり、システム改修に一定程度の予算計上も必要と思います。しかし、よい点でいえば、歳入歳出として明らかになり、議会のチェックが入り、透明性が確保されます。学校現場の先生方の負担感が軽減されるのは喜ばしいことです。

 給食費の公会計化におけるメリット、デメリットをどのようにお考えでしょうか、教育長、市長、それぞれお聞かせください。

 次に、少産多死社会から目をそむけることなく、市民が不安の少ない最期を迎える施策について、具体的に火葬場と墓地に関連して伺います。

 日本は世界に前例のない速さで高齢化が進み、これまで人類が経験したことのない超高齢社会を迎えています。1年間に生まれる子どもの数は、昨年100万人を割り、2060年には50万人を割り込むと言われ、一方で、2014年の死亡者数は約127万人でしたが、2030年には26%もふえ、160万人になると言われています。私たちは目の前に迫る少産多死社会に対し準備をしていかなくてはなりません。

 市長は、このような社会の到来、あわせて本市における施策の準備をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 また、市民から火葬場使用料を徴収することになり、1年がたちますが、有料化について何か反応がありましたでしょうか、伺います。

 私は一昨年の教育福祉常任委員会で火葬場使用料徴収について反対の立場で担当者と質疑を交わした際に、受益者負担という考え方はやめるべきではないかと指摘をした経緯があります。

 改めて市長に伺いますが、火葬場使用料徴収の根拠は何でしょうか、受益者負担という考えが含まれていますでしょうか、伺います。

 墓地についても伺います。何年か前に「千の風になって」という曲が大ヒットして、お墓に対する考え方が樹木葬や海への散骨など含め、大きく変化してきています。また、核家族化の現実から、お墓を守り承継する人がいなくなる問題も顕在化しています。

 本市には公営墓地がありますが、市内の墓地事情も含め、墓地を取り巻く社会情勢を市長はどのようにお考えでしょうか、伺います。

 本市の公営墓地は、合葬墓以外、すなわち芝生墓地、普通墓地は1区画使用料が86万5,000円であり、1年間の管理料が7,560円です。全日本墓園協会の調査によれば、公営墓地953カ所のうち、管理料なしが399カ所、42%でした。全体の7割が管理料は1,000円に満たないという結果でした。

 本市の管理料は、こうして見るとかなり高額に思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 また、公園墓地条例の第21条に管理料の減免がうたわれていて、条例は、生活の困窮その他の理由により特に必要があると認めたときは減免することができるとあります。過去にこの減免に当たるケースはなかったと聞きますが、こんな漠然たる文言では判断ができません。

 この管理料の減免はどのような場合を想定して作成されたのでしょうか、お聞かせください。

 本市は、期限後合祀型合葬墓を設置し、この夏に募集を開始すると聞いています。公営の合葬墓は2003年に開設された横浜市の日野公園墓地が全国で最初であり、現在広がりつつあります。

 本市にも既に300区画の合葬墓がありますが、新たな期限後合祀型合葬墓は何が違うのでしょうか、特徴をお示しください。また、設置の経緯、募集の周知方法、充足の見込みを合わせてお聞かせください。

 また、宗教法人によって経営されている永代供養墓は、墓所を管理するというだけでなく、供養するという宗教的行為が含まれていると思いますが、一方で、本市の現在の合葬墓や新たな期限後合祀型合葬墓はいかがでしょうか。献花などのセレモニーの有無もお聞かせください。

 また、合祀という神道の考え方に由来する文言を名称として用いたのはなぜでしょう。さまざまなお考えや宗教観をお持ちの市民が利用する際、問題はないのでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。

 最後に、米第7艦隊の基地機能の強化という現実から米兵犯罪、日米地位協定、日米安全保障条約等について、市長の認識を伺います。

 沖縄県うるま市で二十の女性が元海兵隊員によって襲われ、遺体で発見されるという許しがたい事件が起きました。本市でも2006年には早朝出勤途中の女性が殴り殺され、2008年にはタクシードライバーが刺殺される事件が起きているので、人ごとではありません。本市における米軍関係者による事件は、器物破損、暴行、住居侵入、窃盗、大麻密輸、公然わいせつ、痴漢、無賃乗車等々、2010年から現在まではっきりしているものだけでも23件あります。基地対策課の「基地対策のあゆみ」によれば、2013年には1年で10件も事件が起きています。一方で、2014年は1件、2015年はゼロ、ことしは現在まで1件です。

 事件が起こるたびに綱紀粛正・再発防止を繰り返してきた米軍ですが、件数の変化について市長はどのように捉えていらっしゃるでしょうか、お考えをお聞かせください。

 先日も在日米海軍司令官カーター少将が来訪され、教育プログラムのよりよいものへの見直し、更新について発言されています。

 市長は米海軍の教育プログラムをごらんになっていると思いますが、どのように評価されていらっしゃいますでしょうか、お考えをお聞かせください。

 英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が海兵隊への情報公開請求で入手した資料が注目されています。研修に使われる発表用スライドでは、「多くの県民にとって軍用地料が唯一の収入源で、土地の返還は望んでいない」と記載されているそうですが、事実は違います。沖縄県によれば、県民総所得に占める基地関連収入の割合は、本土復帰した1972年に15.5%でしたが、最近は5%で推移しており、基地への依存度は高くない、これが現実です。

 また、資料には、「米軍基地をめぐる沖縄県民の議論は、論理的というより、感情的である。県民は限られた情報のため、独自のレンズで物事を見ている」という記載もあり、事実誤認と偏見が見てとれます。

 このように海兵隊が新任兵士向けに行う研修資料には問題があると思いますが、横須賀の米海軍はどうでしょうか。沖縄県は6月に職員が研修を視察するとのことですが、この際、本市も米海軍の資料を入手して、確認し、市民に公表するべきと思いますが、市長にそのお考えはありますか、お聞かせください。

 イージス艦増隻で乗組員も1,000名増という本市の状況を考えれば、繰り返しになりますが、沖縄県で起きた事件を人ごとで済ませるわけにはいきません。繰り返される米兵による事件・事故、そして繰り返される綱紀粛正・再発防止、これでは何の解決にもなりません。

 米軍を日本に今後も駐留させようとするならば、私は少なくとも地位協定は小手先の運用改善などではなく、抜本的見直しを行うことが必要と思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 あわせて、本市でも頻繁に起こる米兵による事件を考えれば、地位協定の改定ポイントの一つは、第17条の3、公務中であるか否かにかかわらず、日本が第一次裁判権を得るということだと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 また、そもそも市長は第17条の3について、日米が対等な立場だとお考えでしょうか、あわせてお聞かせください。

 神奈川県基地関係県市連絡協議会で要望している日米地位協定の見直しの具体的中身はどのようなことでしょうか、お示しください。

 同じ地位協定でも、ドイツの米軍の扱いは日本とはかなり異なります。ドイツでは、1971年、1981年、1993年と3回地位協定が改定されています。ドイツでは、飛行禁止区域、低空飛行制限区域などの国内法が確実に守られています。一方で、日本では、横田基地の上空に広大なラプコンエリア(レーダー・アプローチ・コントロールエリア)があるため、羽田と成田を利用する旅客機は大きく旋回し、そのために時間と燃料を無駄遣いし、乗客を危険にさらしています。

 さらに、オスプレイが傍若無人に日本の上空を航空法お構いなしで飛び回ります。先日も横須賀に急に来て、飛び立ちました。どのような理由か全く事前にも事後にも情報提供はありません。

 このように日本は米国の言いなりで理不尽な我慢を強いられ、到底主権国家とは言いがたい状況だと思いますが、いかがお考えでしょうか、日本は米国に守られていると思いますか、それぞれ市長のお考えをお聞かせください。

 さて、日米同盟、日米地位協定を考える際に、パートナーである米国大統領の存在が大きいのは当然です。米大統領選で共和党の候補指名獲得を確実としたドナルド・トランプ氏の言動が日本のメディアでも注目を浴びました。このトランプ氏に対して、市長はコメントをされていますので、関連して、以下、伺います。

 市長は定例会見の際に記者に質問されて、ドナルド・トランプ氏の発言に対して、「海上自衛隊と米海軍の連携の深さ、強さといった現状から全くかけ離れた発言」とおっしゃっていますが、これはどのような意味なのでしょうか。また、改めてトランプ氏をどのように評価されていますか、お聞かせください。

 また、今回の市長のように一自治体の首長であっても、国の政治や国際政治に物を言うことは大切なことだと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 市長のコメントを聞きますと、積極的に日米同盟を肯定し、強固な関係性の構築こそが、日本と横須賀の今と将来にわたるあり方であるといったニュアンスを感じるのですが、そのような理解をしてもよいでしょうか、お聞かせください。

 以上で私の1問目を終わります。2問目は一問一答で行います。

○議長(板橋 衛) 理事者の答弁を求めます。吉田雄人市長。

〔吉田雄人市長登壇〕

○市長(吉田雄人) 御質問ありがとうございました。

 まず、3回試行した(仮称)横須賀給食弁当を断念した理由について御質問をいただきました。

 スクールランチを充実することで、給食ニーズに応えようと考えていましたが、試行結果では、3回とも注文率が低かったことに加えて、事業者のヒアリング結果においても、このまま実施につなげるには課題があるとの報告を受けました。したがいまして、スクールランチ充実の取り組みでは、給食ニーズに応えることは難しく、また食育という観点からも、生徒の健やかな成長につなげていくことができないという認識を持つに至りました。

 次に、(仮称)横須賀給食弁当の試行やアンケートに対する評価から、児童の権利に関する条約の基本姿勢を貫いて中学校完全給食を捉えることまでの計8問の御質問については、御指名のまま、教育長から答弁いたします。

 次に、給食費公会計化の検討が進んでこなかった理由について御質問をいただきました。

 学校給食費公会計化検討委員会が開催された際に、市長部局に関係する諸課題について、教育委員会と情報を共有したと報告を受けています。その後は、教育委員会が関係部局に個別に相談し、検討を続けてきたものの、現時点で公会計化には至っていないものと認識しています。

 次に、給食費の公会計化におけるメリット、デメリットについて御質問をいただきました。

 公会計化のメリットにつきましては、歳入歳出予算に計上することで透明性が高まることや債権管理条例に基づく債権管理が行えるようになることに加えて、学校現場の教職員の負担軽減につながることであると考えています。一方、デメリットにつきましては、やはり収納率の低下が懸念されることや給食費徴収管理システムの費用がかかることであると考えています。

 次に、少産多死社会の到来にあわせた火葬場、墓地に関する施策の準備について御質問をいただきました。

 今後、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を迎え、高齢化の進展とともに死亡者数が増加するのは避けられないものとして施策を考える必要があります。このため、平成24年度に火葬場を統合して、火葬業務の効率化を図り、平成27年度には墓地条例を改正して、墓地経営の門戸を公益法人に拡大いたしました。また、人生の最期をどのように迎えたいのかという部分にも目を向け、在宅医療介護連携事業や独居高齢者の没後の不安を取り除くエンディングプラン・サポート事業などに取り組んでいるところです。

 次に、火葬場使用料の市民有料化に対する反応について御質問をいただきました。

 火葬場使用料の市民有料化は、平成27年度から実施いたしました。市民からの火葬場使用料徴収に関する反応は、現在のところ1件も健康部には寄せられていません。

 次に、火葬場使用料徴収の根拠及び受益者負担の考え方について御質問をいただきました。

 火葬場使用料の徴収は、地方自治法第225条、第244条の2第1項を根拠としています。受益者負担の考え方は含まれていると考えています。

 次に、市内の墓地事情を含め、墓地を取り巻く社会情勢について御質問をいただきました。

 市内には市営公園墓地が1カ所、2万5,000区画と合葬墓が300区画、事業型墓地が2カ所、1万1,147区画あり、また新たに市営公園墓地では、期限後合祀型合葬墓についても募集をスタートいたします。

 このほか、宗教法人の墓地が119カ所、個人墓地が301カ所あります。「終活」という言葉を耳にすることがふえ、人生をいかに閉じるかについて、社会の関心が高まっている中で、樹木葬、納骨堂など、墓地や葬儀のあり方も多様化してきていると思いますので、今後も墓地を取り巻く社会情勢について注視してまいります。

 次に、公園墓地の管理料が他都市に比べて高額ではないかという御質問をいただきました。

 公園墓地の芝生墓地、普通墓地の管理料の算出は、毎年の管理に係る経費を区画数で割り返して算出しています。また、公園墓地の場合、ゆったりとした環境を演出するための公園機能を有しているため、それを含めて全体を整備、維持管理する必要があり、墓地機能だけの場合より、管理料はその分、高目になります。

 次に、公園墓地管理料の減免について御質問をいただきました。

 公園墓地の運営につきましては、特別会計として主に管理料で賄っていまして、管理料の減免措置を行った場合、これを墓地使用者が負担することになり、負担の公平性を考慮すると、通常時での対応は減免は困難と考えています。

 次に、既存の合葬墓と期限後合祀型合葬墓の違いについて御質問をいただきました。

 公園墓地の既存の合葬墓につきましては、納骨を施設内の棚に保管した状態での永代の使用を目的とし、使用者も代々継承していただき、管理料を毎年納めていただくことになります。

 一方、期限後合祀型合葬墓については、合葬施設内の棚に20年間保管し、その後は他の遺骨と合わせて合祀施設に入れることになりますので、個別に保管した状態での永代の使用を目的としたものではなく、初めに20年間分の管理料を含む使用料を納めていただきますので、毎年の管理料は不要です。

 次に、期限後合祀型合葬墓の設置の経緯、募集の周知方法、市民ニーズの充足の見込みについて御質問をいただきました。

 平成23年度に横須賀市墓地需要調査を実施したところ、墓地の取得を希望する人が最も重要視するのは、価格が安いことでした。また、合葬墓を希望する人が平成14年度の調査と比較し、大きく増加していることを考慮し、安価で承継者の要らない形式の期限後合祀型合葬墓を整備しましたので、多くの方が応募されると考えています。

 周知につきましては、広報よこすか、本市のホームページ、行政センター等での募集要項の配布、報道機関への投げ込みなどで行う予定です。

 次に、期限後合祀型合葬墓における供養や献花、セレモニーの有無について御質問をいただきました。

 公園墓地につきましては、特定の宗教に基づくものではありませんので、基本的に宗教的な行為と誤解を招くような供養のためのセレモニーや献花は考えていません。ただし、一般的な慰霊行為としての献花などにつきましては、今後、指定管理者の自主事業などにおいて行うことも考えています。

 次に、「合祀」という名称を用いた理由について御質問をいただきました。

 「合祀」という言葉は、本来は御指摘のとおり神道の用語ですが、最近では仏教のお寺で合祀墓として募集しているなど、一般化している状況がありますので、本市としては遺骨に対する敬意を込めて、「祀る」という字を充て、期限後合祀型合葬墓という名称にいたしました。

 次に、米軍による事件件数の変化をどのように捉えているかという御質問をいただきました。

 近年、本市においては、今回沖縄県で起きたような凶悪な事件は発生していませんし、議員御発言のとおり事件そのものが非常に少なくなっています。したがいまして、横須賀においては現在の教育プログラムが一定の効果を上げていることは事実だと思います。犯罪等の抑止には、組織的に取り組むことが重要であると考えていますので、米海軍には取り組みの継続を求めているところです。

 次に、在日米海軍の教育プログラムについて御質問をいただきました。

 教育プログラムは、常によいものへと見直し、更新していくべきであると私も考えていますので、米海軍にもそのような取り組みをぜひ継続してもらいたいと考えています。

 次に、米海軍の資料を入手して、確認し、市民へ公表することについて御質問をいただきました。

 米海軍横須賀基地に確認したところ、研修用の資料のため一般に公表することはできないとのことでした。平成27年6月2日、基地周辺地区安全対策協議会が教育プログラムを視察しましたが、研修の資料は配付されていません。ただ、当日視察した限りでは、議員御発言のような問題のある内容ではなかったとの報告を受けています。

 次に、地位協定は運用改善ではなく、抜本的見直しを行うことが必要ではないかという御指摘をいただきました。

 日米地位協定については、日米政府において運用の改善が適切に図られることが現実的であると考えています。

 次に、地位協定第17条の刑事裁判権の公務中であるか否かにかかわらず、日本が第一次裁判権を得ることについて御質問をいただきました。

 外交関係並びに外交上の特権及び免除に関するウィーン条約の第31条に外交官の刑事裁判権からの免除が規定されています。軍の行為や軍という組織を構成する個々の軍人や軍属の公務執行中の行為には、日本の法律は原則として適用されていませんが、これは地位協定がそのように規定しているからではなく、国際法の原則によるものです。

 次に、日米地位協定第17条の3の規定の日米が対等な立場か否かという御質問をいただきました。

 ただいまお答えしたとおり、刑事裁判権については国際法上の原則によるものです。したがいまして、第17条の3の規定について、日米が対等な立場か否かという議論は成り立たないのではないかと考えています。

 次に、神奈川県基地関係県市連絡協議会で要望している日米地位協定の見直しの中身について御質問をいただきました。

 日米地位協定の見直しを行うとともに、その運用について適切な改善を図るように要望しているところです。

 次に、日本は到底主権国家とは言いがたい状況であるという御指摘をいただきました。

 日米地位協定は、日本の平和と安全の維持に寄与する目的で、日本に駐留する米軍が円滑に活動できるよう、米軍による日本における施設区域の使用と日本における米軍の地位について規定したものです。他方で、米軍や米軍人などが我が国に駐留し、活動するに当たって、日本の法令を尊重し、公共の安全に妥当な考慮を払わなければならないのは言うまでもありません。また、日米地位協定は、これまでも適切に運用の改善が図られてきたと認識しています。したがいまして、議員の御指摘には当たらないと考えています。

 次に、日本は米国に守られていると思うかという御質問をいただきました。

 日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力を向上させていくことは、日本の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠であると考えています。

 次に、記者会見における米国大統領選候補者に対するコメントについて御質問をいただきました。

 海上自衛隊と米海軍が連携を深め、より一層の強化を進めている現状を理解されていないのではないかという意図で発言いたしました。

 次に、大統領選候補者をどのように評価しているかという御質問をいただきましたが、記者会見において記者に質問され、候補者の発言そのものについての私自身の考えを答えたものです。

 次に、一自治体の首長として、国政や国際政治に物を言うことについて御質問をいただきました。

 市民の生命・財産を守る首長として、発言すべきときに発言することは大切なことであると考えています。

 次に、日米同盟の強固な関係性を構築することが日本と横須賀の今と将来のあり方であると考えているのかという御質問をいただきました。

 日米同盟は、日本の安全保障の基軸であると認識しているところです。日米安全保障体制が横須賀を含めた日本の平和と安全と地域の安全につながっていくものであると考えています。

 私からは以上です。

○議長(板橋 衛) 青木克明教育長。

○教育長(青木克明) 私にいただきました質問につきまして、まず中学校の昼食のあり方について、試行やアンケート調査の結果にどのような評価を持っているかについてお答えさせていただきます。

 スクールランチ充実の取り組みについては、当日注文に対応できる事業者の確保や価格の引き下げ、おかずの保温などに課題があり、全校で実施するのは厳しい状況と考えております。アンケートにつましては、調査結果から、現在の中学校の昼食における課題、それから生徒、保護者、教職員、市民がそれぞれどのような考え方を持っているかについて把握することができたものと考えております。スクールランチ充実の取り組みの結果やアンケートの結果に基づき、現在、中学校の昼食のあり方について、教育委員会が検討しておりますが、その中であわせて総括し、検証しております。

 次に、完全給食の実現に向けた検討をスタートしなければならない時期との市長の認識について御質問をいただきました。

 教育委員会が実施したスクールランチ充実事業の試行結果や中学校の昼食に関するアンケート結果を踏まえ、市議会からいただいてきた御意見などに応えるためには、完全給食の実施が優先度の高い事業であると判断されたのだと認識しております。現在、教育委員5人で中学校の昼食のあり方について議論している途中ですので、個人としての見解を述べるのは、ここでは控えさせていただきたいと考えております。

 4人の教育委員に論議の土台となる資料を渡しているのかという御質問をいただきました。

 私以外の4人の教育委員には、市長の施政方針の内容、議会での質疑、新聞報道などを含めて情報提供し、共有しております。

 次に、4人の教育委員に6月に方向性を出すということを御理解いただいているかとの御質問をいただきました。

 中学校の昼食のあり方の検討は、7月の総合教育会議において市長と協議することを目途に、6月中に教育委員会としての考えをまとめるという共通認識のもと、検討を重ねているところでございます。

 次に、教育長は大変重要なポジションであるという認識を持っているかとの御質問をいただきました。

 教育長という職は、教育委員として、地方公共団体における教育に関する重要事項を管理執行する職責に加え、教育長として教育委員会の指揮監督のもと、教育委員会の権限に属する全ての事務をつかさどるとされており、非常に重要な職責を担っていると認識しております。

 次に、子どもを取り巻く現状と中学校の昼食のあり方を関連づけて検討することについて御質問をいただきました。

 昼食を用意できない生徒がいることについては憂慮しております。中学校の昼食のあり方検討の中では、昼食を用意できず、適切な栄養を摂取できていない生徒の状況も含め検討を行っております。

 次に、昼食を用意できない生徒への調査と支援について御質問をいただきました。

 昼食を用意できないという観点も含め、家庭環境面での課題が大きい児童・生徒の状況を教育委員会でもしっかりと把握し、支援につなげることができるよう学校と協議して、調査の方策について調整しているところでございます。支援が必要な生徒については、スクールソーシャルワーカーを派遣するなど、家庭環境の改善に向けて支援を引き続き行ってまいります。

 次に、子どもの権利条約の基本姿勢を貫いて、中学校完全給食を捉えることについて御質問をいただきました。

 中学校の昼食のあり方については、子どもたちの心身の健全な発達のためにどのような昼食が望ましいかという観点を持って検討を行っているところでございます。

 次に、給食費公会計化の検討が進んでこなかった理由について御質問をいただきました。

 給食費の公会計化については、学校給食費公会計化検討委員会を開催し、関係する部局と課題について共有いたしました。その後は、検討委員会は開催せず、教育委員会内部で課題について検討してきましたが、必要に応じて関係部局に相談しながら進めてまいりました。公会計化は、教職員が子どもと向き合う時間の確保につながるという観点では重要な方策と捉えており、現在、中学校の昼食のあり方の中でもあわせて検討しているところでございます。

 次に、給食費の公会計化におけるメリット、デメリットについて御質問をいただきました。

 教育委員会といたしましては、現在、学校で行っている給食費の徴収や未納者への対応を市が行うことにより、教職員が子どもと向き合う時間の確保につながることが最大のメリットであると捉えております。あわせて、歳入歳出予算に計上することで給食費の透明性が高くなることや、市長名で督促から法的措置までの徴収事務が行えるようになることもメリットであると考えております。また、デメリットとしましては、他都市の事例から未納額の増加が予想されることや、給食費の徴収管理システムの導入や管理などに要する費用が新たに必要になることであると考えております。

 私からは以上でございます。

○議長(板橋 衛) 大村議員。

○13番(大村洋子) 市長、教育長、答弁ありがとうございました。1問目で質問したとおりで、一問一答を順番にやっていきたいと思います。

 まず、完全給食のところですけれども、市長はスクールランチの拡充という表現で実際に(仮称)横須賀給食弁当を行いました。横須賀給食弁当という表現が弁当なのか給食なのか紛らわしいということで、市民の皆さんの中には、これは給食だと認識された方もいらっしゃったわけです。ですので、文言の定義からまず共通認識にしたいと思いますが、市長のおっしゃっている完全給食とはどういうものを指しますか。

○議長(板橋 衛) 吉田市長。

○市長(吉田雄人) 完全給食の定義、幾つかあるかと思いますが、おかずと主食というものが用意されているものを完全給食として認識しています。

○議長(板橋 衛) 大村議員。

○13番(大村洋子) 学校給食法的にいえば、施行規則の第1条のところに完全給食とはというのが載っていまして、その中身の完全給食ということで理解してもいいでしょうか。

 それと、第1回定例会の中でもさまざま各会派の方々が完全給食に対して質疑をされました。私たちも自校給食というのがいいと思っていますし、中には親子方式、あるいはデリバリーとか、センター方式というものもありますが、そういったタイプのある完全給食と理解していいでしょうか。

○議長(板橋 衛) 吉田市長。

○市長(吉田雄人) そういう理解で結構です。

○議長(板橋 衛) 大村議員。

○13番(大村洋子) では、共通認識ができました。

 それで、今度は教育長にお尋ねしますが、教育委員会のほうでは昼食のあり方という非常に幅広い言い方でお昼御飯の様子、そういったことを今後どうしようかということに表現されているのかと思いますが、繰り返しになりますが、市長は完全給食ということで検討を進める時期だとおっしゃっているわけですが、教育委員会の中にはそこまでの意識はまだ醸成されていないということですか。

○議長(板橋 衛) 青木教育長。

○教育長(青木克明) 第1回定例会で市長がそういう表明をいたしました。前回もお話をさせていただきましたけれども、その方向で考えてもよろしいと思っておりますので、認識は持っているつもりでございます。

○議長(板橋 衛) 大村議員。

○13番(大村洋子) 教育長、すみません、よくわからなかったので、もう一回しっかり答弁してください。

○議長(板橋 衛) 青木教育長。

○教育長(青木克明) 中学生の現在行っているミルク給食以外の方法でどのような昼食のあり方がいいかということを検討してまいりました。

○議長(板橋 衛) 大村議員。

○13番(大村洋子) 第1回定例会の中でも市長が発言された施政方針に対して、トーンが違っている、違ってきたということを認識していますと教育長はおっしゃって、そして財政的なことを考えなくてもよくなったのかなという答弁だったと思います。今のお話ですと、学校給食法の中のミルク給食以外の部分で検討を進めていくということに若干絞られていくということで、今のお話で受け取っていいでしょうか。

○議長(板橋 衛) 青木教育長。

○教育長(青木克明) 1問目の答弁でも申し上げさせていただきましたけれども、今、検討中で6月に結論を出し、7月の総合教育会議で横須賀市として教育委員会との合議を図るという方向でございます。そういった意味では、ミルク給食も含めて、アンケートをさせていただきましたので、保護者、生徒、教職員、市民の方たちの意向をきちんと整理し、総括し、検証して、どのような方策がいいかということをただいま検討しておりますので、現時点ではどのような方向性で議論が進んでいるかについては差し控えさせていただきたいと思います。

○議長(板橋 衛) 大村議員。

○13番(大村洋子) 話の中身まで入りたいとは思っていません。ただ、教育委員会の態度というか、姿勢について、私は先ほども言いましたとおり、4月、5月の教育委員会会議を傍聴しましたが、市民の皆さんから請願が出されて、学校給食のことがテーブルの上に乗りました。ところが、必然的にそれは乗ったのですけれども、それ以外、教育委員会の側から給食のことをテーマにしようということは一切ありませんでした。ですので、この次の6月の教育委員会議で一程度方向性を出すのだとおっしゃっているのだけれども、3月、4月、5月と何も教育委員会から提案がないわけです。ですので、正直心配な面があります。

 そして、教育委員会は、今までも質疑を交わしてきたとおり、たくさんの課題があって、そして教育予算、以前に教育長ともパイの話をしましたけれども、教育予算の中でさまざまな、例えば施設のことでいえば耐震化であるとか、トイレの改修であるとか、お金がかかることはたくさんあって、それを順番にこつこつとやってこられているのだと思います。そこへ来て、中学校の今度は完全給食、市長が政治決断をされた中で、言ってしまえば、教育委員会自身がついていけないというか、びっくりしている状況があるのではないかと私は思っているのです。

 確認ですけれども、教育予算の今までの中で中学校完全給食をやるというわけではなくて、中学校完全給食については別のプロジェクトでお金を充てるのだという考えで市長、よろしいですか。

○議長(板橋 衛) 吉田市長。

○市長(吉田雄人) 当然教育予算のさまざまな精査というのは、別の文脈でしていく必要というのはあると思っていますが、基本的に中学校での昼御飯のあり方、私から問題提起させていただいているわけですが、それについては別のプロジェクトと議員はお言葉を使われましたけれども、そういった形で予算も含めて、別のプロジェクトと御認識いただいて結構です。

○議長(板橋 衛) 大村議員。

○13番(大村洋子) 財政的なことも今、市長から伺いました。ですので、もっと教育委員会は伸び伸びと検討をスタートさせていいのだと思うのです。なかなかお金のことがあるので、論議が進んでいかないのかなという危惧もしておりますけれども、そうではなくて、しっかりと資料、材料を先ほどのお話ですと教育委員に配られているということですから、そこはやっていただきたいと思います。

 引き続きまして、公会計化についてですけれども、検討委員会が教育委員会のほうにもう一回フィードバックされた形で、今度は個別にそれぞれの課とやりとりをしているということがありました。それで、これは議会が出した決議に対して6年間報告もなかった。先ほどの教育長の答弁ですと、現在もやっているというニュアンスを受け取ったのですけれども、なぜ議会に報告がなかったのでしょうか。

○議長(板橋 衛) 青木教育長。

○教育長(青木克明) 6年間にわたって教育委員会内部の検討結果を報告しなかったことについては真摯におわびを申し上げたいと思っております。しかしながら、議会からいただいた意見でございますので、公会計化については進めるべきときが来るということで検討は進めているところでございます。

○議長(板橋 衛) 大村議員。

○13番(大村洋子) 青木教育長が6年前にはいらっしゃらなかったので、でも引き継いだという点では、私は責任はあると思います。それで、公会計化に進まなかった理由が、先ほどのところでも述べたとおりで、教育委員会の態度とか、姿勢とか、議会が教育委員会にお願いと言ったことに対して、それをみずからまず第一義的に考えていないから、棚上げというか、考えていかないという体質があるのではないか。だから、自分たちがまず進めていることでないにしても、とにかくそれを受けとめて、できるか、できないかも含めて、議会に報告することが必要だと思うのです。いかがですか。

○議長(板橋 衛) 青木教育長。

○教育長(青木克明) 議員おっしゃるとおり、長きにわたって報告していないことについては本当におわびを申し上げます。教育委員会の姿勢についても御指摘いただきましたので、そういうことがないように業務を進めてまいりたいと思います。

○議長(板橋 衛) 大村議員。

○13番(大村洋子) 教育委員会を責めているわけではないのです。もっと教育委員会の独自性を持って伸び伸びとやっていただきたい。完全給食の問題もそうです。それから、それに限らず、さまざまな問題に対してもそうです。応援したいのです。よろしくお願いします。

 引き続きまして、少産多死社会についてですけれども、市長と認識はほぼ一緒です。それで、私が危惧したのは、都市政策研究所、横須賀の政策推進部の中にあるところですけれども、そこが出した資料と比べてみると、1995年は亡くなった方が3,261人だったのです。ところが、推計で2035年、40年後には6,477人になるということで、約2倍になるのです。

 それで、東京都の例などを見ると、10日間も御遺体をそのまま火葬できずにいるという状況も聞きましたので、本市は大丈夫なのだろうかという思いがあって、今回こういう質問をしています。かなり先の話ではありますけれども、この辺のことについて、本市は坂本の斎場が10炉、火葬炉があると聞いておりますが、大丈夫でしょうか。

○議長(板橋 衛) 吉田市長。

○市長(吉田雄人) 現在、中央斎場の年間火葬可能件数、マックスが6,363件と見込んでいまして、議員御指摘の都市政策研究所が推計した2035年の人数よりかは下回ってしまっている状況でございます。ただ、10炉あるうち全部使いながら運転しているわけではないので、そういった火葬に当たる人員の配置なども含めて取り組めば、6,477人という将来推計の死亡者数を超えて火葬できるようになるだろうと思っています。いずれにしても、月ごとによって、かなり亡くなる方の数は変わってきていますので、今後、2035年を待たずに火葬場の体制を検討しなければいけない時期は来るのではないかと思っています。

○議長(板橋 衛) 大村議員。

○13番(大村洋子) やはり冬の季節が亡くなる方が多いようでして、たくさん亡くなるということで、理論値でいくと足りません。ただ、人をふやしたり、あとローテーションをもっと活発にというか、今、炉の体制が私の聞いているところでマックスでは1日21件だといいますので、それをもっとふやしていかざるを得ないのかなと思います。そういった体制の準備も大事だと思いますので、まだ先のことと考えないで、引き続きこの問題は考えていただきたい、私も注視していきたいと思います。

 それで、先ほど火葬の使用料徴収ですけれども、市長の御答弁の中では、受益者負担の考えが入っているとおっしゃったのですけれども、私はとてもここはこだわるところでして、横須賀市の場合は、昭和44年以前は有料だったのです。長きにわたって無料の時期があって、そして去年からもう一回有料になっているのです。それで、今の状況からすると、東京は100%だそうですけれども、事実上、神奈川県横須賀市として火葬以外は考えられません。土葬の方ももしかしたらいるかもしれないけれども、ほとんどが火葬。つまり何が言いたいかというと、選択肢がない中で、それを受益者負担という考え方が当てはまるのかと思うのですが、いかがですか。

○議長(板橋 衛) 吉田市長。

○市長(吉田雄人) 選択肢という意味では、他市の火葬場を選ぶという選択肢はあるのではないかと思います。

○議長(板橋 衛) 大村議員。

○13番(大村洋子) 他市の火葬場を選ぶということもできますけれども、圧倒的大多数が本市の火葬場を市民の皆さんは使うことになるのだと思うのです。その際に受益者負担だという考え方は、例えばそうすると市長がおっしゃる受益者負担のこの場合の受益者というのは誰になるのですか。

○議長(板橋 衛) 吉田市長。

○市長(吉田雄人) やはり火葬する御遺族の皆さんとなるのではないかと思います。

○議長(板橋 衛) 大村議員。

○13番(大村洋子) 意地悪質問ではないのですけれども、単身者の方はどうなるのですか。

○議長(板橋 衛) 吉田市長。

○市長(吉田雄人) 身寄りのない単身の方で引き取り手のない御遺体など、市のほうにも年間50~60体上がることになっていますが、基本的には生活保護の認定をした上で火葬についても、そのお金の中でやっています。

○議長(板橋 衛) 大村議員。

○13番(大村洋子) 全然私の質問の趣旨が伝わっていないようですが、本市にたくさん単身の方はいらっしゃいます。生活保護受給者とか、そういうことではなくて、行旅死亡人の場合を今市長はおっしゃったのだと思うのですけれども、そうではなくて、単身で高齢の方がおひとり暮らしの場合だってあるわけで、そういう方が先ほどおっしゃったようなエンディングプラン・サポート事業で相談してみたいというお考えがあるのだと思うのです。そういう方にとっての受益者負担という考え方は矛盾しませんか。

○議長(板橋 衛) 吉田市長。

○市長(吉田雄人) 突き詰めていくと、確かに難しいお話になるのですが、ただそういった生活保護の世帯の方や行旅死亡人の方に対しては減免という措置をとっています。

○議長(板橋 衛) 大村議員。

○13番(大村洋子) 話がかみ合っていないという気持ちがしていますが、受益者負担の考え方というのは、今回火葬場の問題で一つ取り上げているのですけれども、今後の市のさまざまな料金や使用料を取る際の考え方のベースに、他都市の例を見ると、そういうことが起きています。何もかも全て受益者負担の考え方によって使用料や料金をもらうのだとなれば、市民税、住民税を払っているのに、なぜまた払わなければいけないのかという思いが出てくると思うのです。ですので、こういう議論を私はこだわっているわけです。ですので、ここはこれ以上は行いません。私ももっと勉強していきたいと思いますので、ぜひ市としても考えていただければと思います。

 最後の柱立てのところですけれども、以前からも私たちの会派は米兵犯罪の問題を取り上げてまいりましたが、市長は教育プログラムを視察していると思って、私は質問を書いたのですが、していらっしゃいませんか。

○議長(板橋 衛) 吉田市長。

○市長(吉田雄人) 私は直接には視察していません。

○議長(板橋 衛) 大村議員。

○13番(大村洋子) それは残念というか、以前に日程調整して、教育プログラムを視察してみたいという発言をされていますので、そこは日程を調整して、直接教育プログラムをごらんになっていただきたいと思います。私は沖縄海兵隊の教育プログラムをユーチューブで見ましたけれども、横須賀の海軍と違うのかもしれないけれども、随分リアリティーのある質疑をしています、研修をしているのです。ですので、ぜひ直接見にいっていただきたい。市長がそういうアクションを起こせば、米海軍もぴりっと緊張すると思うのです。いかがですか。

○議長(板橋 衛) 吉田市長。

○市長(吉田雄人) 先ほどの答弁でも申し上げましたが、周辺地区安全対策協議会として、教育プログラムの視察をしていて、その結果については、しっかりと報告を受けていますので、今すぐ何かという必要性は感じていません。

○議長(板橋 衛) 大村議員。

○13番(大村洋子) 今、行くチャンスだと思うのです。チャンスという言い方が適切かどうかわからないけれども、沖縄でひどい事件が起きましたし、本市としてもイージス艦の増隻で1,000人を超える乗組員が、来年の夏までイージス艦の増隻は続くので、実際米兵の数はふえるわけです。私は2006年の事件のときの弁護をした弁護士ともお話ししましたけれども、横須賀に米兵が1,000人ふえるということをお伝えしたらば、とても危惧されていました。

 ですので、何も事件が起きないことが私も望んでいますけれども、客観的な状況として、起こるかもしれないわけで、だからこそ飲酒の禁止をわざわざ在日米海軍は行ったわけです。ですので、そこは待っていないで、市長からぜひ教育プログラムの視察に行っていただきたいと思うのです。いかがですか。

○議長(板橋 衛) 吉田市長。

○市長(吉田雄人) 私としては、平成27年の段階で一度組織としてもきちんと見にいっていて、私も報告を受けていますので、今の段階で急いで見にいく必要性というのは感じていません。

○議長(板橋 衛) 大村議員。

○13番(大村洋子) 引き続き見にいっていただきたいということを伝えたいと思います。

 それから、日米地位協定の抜本的な改定ということに市長も声を上げるべきではないかと質問しましたけれども、以前の井坂新哉議員とのやりとりの中では、県市の協議会の中で日米地位協定の見直しについて触れられています。先ほどもちらっと市長はおっしゃったのだけれども、その中身は何ですか。

○議長(板橋 衛) 吉田市長。

○市長(吉田雄人) 中身は大変多岐にわたっていまして、まず項目だけ少し申し上げていきますと、運用の改善等も含めて、犯罪、迷惑行為の防止、環境関連法令等の適用、環境保全措置の実施と環境問題発生時の回復義務、艦船の安全航行の徹底、災害時の相互応援等、合意事項等の公表、情報提供及び関係自治体の意向聴取、事件・事故の原因究明等という形で、全てではありませんけれども、要望しています。

○議長(板橋 衛) 大村議員。

○13番(大村洋子) そうすると、運用改善の域を出ていなくて、地位協定の条文を改定するということの検討に入ってくださいという要請ではないのですね。

○議長(板橋 衛) 吉田市長。

○市長(吉田雄人) 項目としては、重点項目の一つとして、日米地位協定の見直しを行うとともに、その運用について適切な改善を図られたいといった項目が一つの柱として存在しています。

○議長(板橋 衛) 大村議員。

○13番(大村洋子) 何条のどこどこをこのように変えてほしいという具体的な要望ではなくて、運用改善を具体的にこうしてほしいみたいなことで要請を出していると感じるのですけれども、条文そのものを変えてほしいということではないのですね。

○議長(板橋 衛) 吉田市長。

○市長(吉田雄人) 実際要望の内容自体は、速やかに公表することとか、万全の措置を講じることといった形の要望になっていますが、例えば環境関連についていえば、その内容を行っていくためには、地位協定の見直しをしなければいけないような内容なども含まれています。

○議長(板橋 衛) 大村議員。

○13番(大村洋子) 第17条の3にどうしてこんなにこだわるかといいますと、公務中か、公務外かということで、第一次裁判権が日本にあるか、米国にあるかで違ってくるのです。それで、米軍関係者の昨年の一般刑法犯は、起訴された人は18.7%なのです。ところが、同じように日本ではどうかというと38.5%なのです。つまりなかなか起訴されない。なぜかといえば、基地の中に逃げてしまうからということが言えると思うのです。そういうふうにさせないために、第17条の3をポイントで変えていくということを声を上げていかなければいけないときだと思うのです。

 沖縄でああいう事件が起き、そして横須賀だって、繰り返しになりますけれども、1,000名以上の米兵がふえている中にあっては、緊張感を持って、市長として行わなければならないと思うのです。それを地位協定の見直しは行わないという立場で今のところあるわけですけれども、ここはしっかりやっていただきたいのですが、いかがでしょうか。

○議長(板橋 衛) 吉田市長。

○市長(吉田雄人) 県市連絡協議会の中で第17条関係の要望としては、日本側が第一次裁判権を有し、被疑者の拘禁の移転要請があるときには、米側は速やかにこれに応じることを義務づけることといった要望をさせていただいています。市としては、現在のところ運用の改善の中で議員がおっしゃられたような事案についても対応できていると認識しています。

○議長(板橋 衛) 大村議員。

○13番(大村洋子) 沖縄では、翁長知事が「助けてあげられなくてごめん」とおっしゃった。そして、献花したのです。ですので、市長の姿勢こそ大切ですので、最後に言って、終わります。

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