一人ひとりが花開く“よこすか”へ
日本共産党横須賀市議会議員

大村洋子

おおむら ようこ

活動日誌

安保関連法が戦争法と言われる所以 元陸自レンジャー隊員の物凄いお話からー②

2016年4月10日
LINEで送る

元陸自レンジャー隊員の井筒高雄さんの衝撃的なお話を書きとめる2回目。

井筒さんの表現、レジュメ、大村の解釈も含め記載します。

・自衛隊は米軍の下請け・・・この表現はすごく分かり易いので、駅頭で訴えるときに頻発させよう。

・日本では自衛隊の最高指揮者は内閣総理大臣だが、外国へ出て米軍と共に動く際には当然、指揮は米軍から出て、自衛隊はその下で行動する。実際、米国防総省のホームページには、自衛隊と中国軍が米軍の下共闘している画像が載っている。

・武器輸出三原則が防衛装備移転三原則へと変わった。日本の武器市場は2.8兆円へと拡大させようとしている。

・日本はオーストラリアに潜水艦を売りたい。

・南スーダンの近くにジブチという国がある。日本はこの国と地位協定を結んでいる。画像は「しんぶん赤旗」から。

アフリカ紛争地図

・海賊対策が口実で海外で初めての自衛隊基地となり、現地の総司令官も日本の自衛官とのこと。しかし、実際は海賊対策は必要ない状況となっている。発生件数は激減している。画層は「しんぶん赤旗」から。

海賊対策を口実とした自衛隊海外基地の増強

・日本は防衛装備移転三原則の下、メイド・イン・ジャパンの武器をつくり、このジブチを武器庫にして儲けようとしている。

・アメリカのロッキード・マーチン社のCEOマリリン・ヒューソン氏は「イランで和解しても、中東全体の不安定は続くので心配はない。中東各国は国防の強化を痛感しているため、わが社にとっては“成長市場”」「北朝鮮をめぐる不穏な情勢、日中間にも緊張が走っている。東アジアも“成長市場”として期待している。」紛争や国際緊張によって儲けるとことを公言してはばからない。

・「駆けつけ警護」とは参戦するという意味。

・アメリカは1994年から戦争をアウトソーシングして国家がではなく、民間が一部をおこなうしくみを作った。だから民間会社の兵士が死亡しても国家が保障する必要はない。そのアウトソーシングの国家の負担部分を日本の自衛隊に負わせようとするのが、安保関連法なのだ。

・自衛隊は戦傷者、戦死者を想定していない。レンジャー教育を受けても救命措置のノウハウはわからず、止血する程度。

・衛生兵は全国に2000人ほどいるが、やたらに薬を処方したりすれば、薬事法違反となる。

  今回はここまで。まだまだ続きます。