一人ひとりが花開く“よこすか”へ
日本共産党横須賀市議会議員

大村洋子

おおむら ようこ

活動日誌

中学校完全給食の請願への賛成討論

2014年12月15日
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この4回定例会に中学校でも完全給食を行ってほしいという請願が3万を超える署名付きで出されました。

その賛成の意思を示した討論を行いました。

結果は40人の議員のうち賛成が13人反対が27人でした。

反対の議員が多かったのですが、反対した会派の討論も頭ごなしに反対というものではなくむしろ賛成に限りなく近い反対であって、完全給食への展望の持てる内容だったと思います。

 

以下は賛成討論原稿です。

 

日本共産党の大村洋子です。私は日本共産党市議団を代表して請願第7号市立中学校における完全給食の実施について賛成の立場から討論いたします。

 まずはじめに、この数年間の本市における中学校完全給食についての流れを簡単にふりかえって考えてみたいと思います。

 中学校完全給食の導入については、私たちも長きに渡り議会で取り上げ、質疑を交わしてまいりました。全国では8割以上の自治体で中学校完全給食が行われているにも関わらず、ないのが当たり前できてしまった本市では、この事実から始めなければなりませんでした。しかし、ここ数年、市内世論が喚起され始め、議会の中でも活発な論議となってまいりました。そのきっかけとなったのは、昨年の第2回定例会に寄せられた請願ではなかったかと思います。結果は賛成少数で不採択となりましたが、この時には議会から意見が付されました。それは「執行部においては、中学校における給食のあり方について、市民ニーズを十分に考慮し、併せて財政面の負担も考慮しながら完全給食の実施形態に関して積極的な検討を行うこと」という内容でした。このような意見が付されたことによって、教育委員会から他都市調査や財政面の試算の報告が、教育福祉常任委員会にされ、その報告をめぐって質疑が交わされ深められてきました。昨年おこなわれた市長選挙においても中学校給食をめぐる公約が候補者それぞれから表明され注目されました。吉田市長は「スクールランチの充実」を打ち出し「(仮称)横須賀給食弁当」の試行を行ってきました。既に2回が終わり、来年はじめには3回目が常葉中学校1校を対象に2週間、今度は公費を入れて行われるとのことです。

 そして、このたびの定例会では、昨年につづきまたも中学校完全給食を求める請願が市民から寄せられました。3万筆を超える方々の署名とともに出された今回の請願において、請願団体の方の意見陳述では本市の中学校現場における実態、お弁当を持参することも注文もできない子がいることなど赤裸々な内容も明らかにされました。

私自身、この間、議会で取り上げる中で、中学校給食とは、栄養や健康、地産地消、地元との結びつきや食育の観点、アレルギー問題、家庭の経済状態や貧困の問題、就学援助や生活保護との関係、財政問題など、単に弁当持参か給食かというに留まらず、実に多角的観点が浮かび上がってくる深い問題だと認識させられました。

今回の請願ではとりわけ、「成長期の子どもに十分かつバランスのとれた栄養を提供できていないと、多くの保護者が心配している。家庭の格差が昼食内容に表れているのも事実。」との請願内容にもありますように、“子どもの貧困”にまで踏み込んで、中学校完全給食を進める動機と位置付けていることに、私はいっそうの深刻さと公が手当するべきものとの思いを強く持ちました。

 中学校完全給食の話をすると、いつも財政問題が壁となって、そこからなかなか進めないというのが、この間の流れでした。確かに財政が潤沢で、中学校完全給食にたっぷりとお金をかけられれば、それにこしたことはありません。しかし、中学校完全給食は今や、お金に余裕が出来てから行えばよいという類の問題ではないのではないかと私は考えます。

11月11日国会の文教科学委員会において驚くべき実態が紹介されています。中学校給食を実施していないある学校の女子中学生は、お弁当をつくってもらえないし買えない、昼食の時間はトイレに隠れている。別の中学生は、友達から少しずつ分けてもらったり、給食の時間は机に伏して寝ているふりをしている。このような実態を聞き、下村文部科学大臣は8月に閣議決定された「子どもの貧困対策に関する大綱」を引用しながら、低所得世帯への支援の中身として、学校給食の普及、充実に文部科学省として取り組むことを明言されています。

9月にNHKクローズアップ現代で放映された「お腹いっぱい食べたい」という番組の中でも、日本の子どもの6人に1人が貧困であるという衝撃的な実態が明らかにされました。

教育委員会は3回の試行と合わせて、今後は市民から広く意見をいただいていくと答弁していました。それは大いにおこなっていただきたいと思う一方で、私は今行うべきは、中学校の現場の実態、私たちのまちの生徒たちがお弁当にせよ、注文にせよ、しっかりと昼食をとることが出来ているのか、そのことこそ、まず真っ先に把握するべきと思います。背景に経済的貧困があり昼食が取れないという場合や、保護者の方に心身のご病気があってお弁当が作れない、といった状況がないのか、また、もっと言えば、朝食は取れているのかなども含めて、子どもと食について広く丁寧に掴み取ってほしいと思うのです。

さて、財源については、教育福祉常任委員会の中でも全庁的に論議していくことの重要性が指摘されていました。私もまったく同意いたします。同時に私たちはこの間、財政調整基金について、もっと有効に活用するべきと指摘してまいりましたので、神奈川県内で市民一人当たり一番多い財政調整基金、この貯金を柔軟に充てていくことを真剣に検討していただきたいと提案いたします。

施策の優先順位としてはどうでしょうか。言うまでもなく中学校完全給食の施策は市長が掲げる「選ばれるまち」「子どもが主役の横須賀」にもぴったりだと考えます。むしろ、近隣自治体の動きを見れば、本市は出遅れた感があり、できるだけ早期に着手することが望ましいと考えます。

とは言え、一足飛びに中学校完全給食の実施は難しい。私たちもそれは十分理解しています。だからこそ、いっそう知恵をしぼり工夫を凝らして、本市の大切な中学生のためにどうやったら、完全給食へ近づけるのか、みんなが考え進めていく共通認識とすることが必要と思います。もう、そういう時期にきています。たくさんの市民が望んでいらっしゃることを真摯に受け止め中学校完全給食を実現するために、今、足を踏み出す、そのような思いを込めて、請願第7号市立中学校における完全給食の実施について賛成の立場からの討論といたします。