一人ひとりが花開く“よこすか”へ
日本共産党横須賀市議会議員

大村洋子

おおむら ようこ

まち・ひと・しごと創生総合戦略検討特別委員会

まち・ひと・しごと地方創生 これで、横須賀はどう変わる?-2

2015年8月6日
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1からご覧ください。

特別委員会の中で、興味深い論点がいくつかみつかった。少し展開してみようかな。

一つは雇用の問題。

出された資料の中に市内雇用の動向の表があって、それをみるとすべての職種の従業員が前年度から減っているのに、「福祉・医療」部門の従業員数だけが増えていた。

共産党市議団は、先日、サービス付き高齢者住宅と認知症の方を受け入れる居住の施設を視察した。その際に驚いたことは、雇用は地域の方々ばかりで特に募集をかける必要もないとのことだった。地域の方が働きに来てくれるから、交通費がほとんどいらない、自転車で来る、そうするとその交通費分でさらに雇用を増やすことができるとおっしゃっていた。なるほど。

介護職員の賃金の安さが社会問題化しているが、雇用の数や場ということだけを考えるならば、雇用創出、コミュニティのかたちなど一つの方向性かもしれない。

高齢者が増える。しかし、厚労省の方針から病院のベッド数が減らされ、自宅で最期を迎える方が増える。あるいは、自宅で無理となると、より地域に近いアットホームな感じの施設へ、そうなると、膨大な介護職、ヘルパー、地域の主婦層(使用に違和感を覚えるが)の雇用が創出されると思う。専門知識が必要なナースエイドなどは外国人を受け入れたりもしている現状から言えば、福祉・医療に多くの労働者が流れ込むことは必至であり、おそらくもうその現象は起きているのだろう。

資料の表の中で、横須賀の人々は横浜、東京へ働きに出かけるよりも、市内で働いているという人が相対的に多いということが出ていた。これには少々驚いた。もう少し、しっかりと分析する必要を感じる。そこで、今回新たに「ベッドタウン化へ」という方針が提案された。これは一見すると“暮らす街”と“働く街”を分けて考えているような印象があり、さらに言えば、雇用創出のシフトレバーを緩めて、働く場は東京、横浜でも構いませんから、とりあえず横須賀に家を構えてくださいよと言っているように感じる。こういう横須賀のかたちもありじゃないですかと言っているのだ。

この間進めてきた、企業誘致もそろそろ底をついてきたか。土地も無尽蔵にあるわけではないし。

それと、ITの進化により、自宅に居ながらにして、遠隔で仕事をするというスタイルも可能となってきた。飛行機で2,3時間の首都圏から離れたところより、電車で1,2時間の横須賀は海あり、緑ありで好都合という意見も出され、なるほどなぁと思った。時代がもうそういう時代なんだな。国が言っている、一極集中ではなく地方への人の流れをつくるとか、イノベーションとか言う中身がここらあたりということか。

もう一つ気になること。

人口減少、高齢化が進む中で、結婚・こどもを産み育てる環境づくりに重きが置かれていること。これは人口減少をできるだけ緩やかなものにしようとすれば、当然の方針であるのはわかる。そして、国も地方も拡充に向けて全力をあげていかなければならないと思う。しかし、ここでまた、違和感を覚える。

結婚観、家族観、親子観。平たく言うと国家の繁栄(あるいは、維持、継続)と個人の幸福感は必ずしもイコールではないということだ。私はそう思ってる。今回の「地方創生」が戦前のような「産めよ増やせよ」ではないこと、まさか子どもを産むことを強要する社会づくりではないと思うけれど、若干、そんな雰囲気もあるような、これは私の取り越し苦労であってほしいのだけれど。・・・これについてはまた次回。