一人ひとりが花開く“よこすか”へ
日本共産党横須賀市議会議員

大村洋子

おおむら ようこ

まち・ひと・しごと創生総合戦略検討特別委員会

まち・ひと・しごと地方創生 これで、横須賀はどう変わる?-1

2015年8月5日
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横須賀市議会の中にまち・ひと・しごと創生総合戦略検討特別委員会が立ち上がった。今日はその2回目の委員会審議が行われた。

そもそも、この「まち・ひと・しごと」とひらがな書きされる「地方創生」ってなんだろう。昨年の総選挙でも、4月のいっせい地方選挙でも与党は「地方創生」の大合唱だった。公明党は「人が生きる地方創生」というキャッチフレーズで、いかにも暮らしに重きを置いているということをアピールしていた。

原発の再稼働問題、集団的自衛権の行使問題、アベノミクス経済再生が実感できない、TPP、沖縄の辺野古新基地建設、基本的に自公政権の様々な政治課題は行き詰まっていた。(今も同じ)そういうときに、今度は地方だ、ローカルアベノミクスだといって、出されてきたのが、この「地方創生」だった。「地方創生」という言葉はちょうど1年前あたりから頻繁に使われるようになったが、私は国民の耳目を本質からずらすための小手先戦略じゃないかと思ってる。

民主党政権の時には「地方分権」自公政権に戻ってからは「地域主権」国は、口先では地方自治体を重んじている。しかし実態は違う。政府が「地域が主人公」だとか「地方の時代」だとか言いだしたら気を付けたほうがいいってことだ。

10月から市民に付番が送付され、マイナンバー制度がはじまる。この制度は膨大な情報を管理するために各自治体はシステムの構築を進めてきた。これだって、本来ならば、システム構築の予算は国がしっかり面倒をみて当然なのだ。なのに、先日の聞き取りでは、横須賀の場合2億円も持ち出しをしているのだ。この持ち出し分は後にちゃんと交付されるんだろうか。

もう一つ、例を挙げると、横須賀には基地があるが、基地交付金や米軍再編に関連しての再編交付金も入る。これにしたって、一方的と言っていいようなわけのわからない、計算式でトリッキーに交付額が決まっている。国と地方は対等でもなんでもない。こういう実態を知ると、国がいかに地方に対して上から目線かということがわかる。

地方創生に話を戻そう。

日本共産党は「地方を創生すると言うが、そもそも長年の悪政で地方を疲弊させてきたのは、あなた方じゃないですか。それを、まずは反省することから始めるのがスジってもんですよ。」と政府に主張してきた。これは物事を始めるときの道理だと思う。なぜ、こんな状態になったのか、原因はなんだったのか、まずは遡って、掘り下げて、その分析を行うべきでしょ。

ところが国は、それをしないまま、美辞麗句を並び立てて、各自治体に総合戦略を策定するように迫ってきた。つまり、議会の中の特別委員会というのは、その総合戦略策定の方向性に意見を言う場である。

国の「むちゃぶり」であったにせよ、執行部も議会も横須賀を良くしたいという思いは一緒であって、だからこその特別委員会なのだ。・・・つづく。

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我が家の可愛い家族。モルモットたち。